「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり直面する制度変更(働き方改革・被用者
保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)に対応するために取り組む革新的サービス
開発・試作品開発・生産プロセス
改善を行うための設備投資等を支援するものです。

また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に
対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠][デジタル枠][グリーン枠]
を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

 

▶補助対象者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア~エの
いずれかの要件を満たすものに限ります。

ア.中小企業者(組合関連以外)
 ・資本金または従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社または個人であること

業種 資本金 常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに
 工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人


イ.中小企業者(組合関連)
 ・「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定するもののうち、下表にある組合等に
  該当すること

組織形態
企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
内航海運組合、内航海運組合連合会
技術研究組合


ウ.特定事業者の一部
 ①従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社または個人のうち、資本金の額または
  出資の総額が10億円未満であるもの

業種 常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業 500人
卸売業 400人
サービス業または小売業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
300人
その他の業種(上記以外) 500人

 ②生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
 ③酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会
 ④内航海運組合、内航海運組合連合会
 ⑤技術研究組合

エ.特定非営利活動法人
 ・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること
 ・従業員数が300人以下であること
 ・法人税法上の収益事業を行う特定非営利活動法人であること
 ・認定特定非営利活動法人でないこと
 ・交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること

 ※詳細は「公募要領」をご確認ください

 

▶申請類型の比較

項目 一般型<通常枠> 一般型<回復型賃上げ・雇用拡大枠>
目的 革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロであり、常時使用する従業員がいる事業者に限る

補助上限  [従業員数5人以下]
  100万円~750万円
 [従業員数6人~20人以下]
  100万円~1,000万円
 [従業員数21人以上]
  100万円~1,250万円
 [従業員数5人以下]
  100万円~750万円
 [従業員数6人~20人以下]
  100万円~1,000万円
 [従業員数21人以上]
  100万円~1,250万円
補助率  1/2
 小規模企業者・小規模事業者、
 再生事業者2/3
 2/3
補助事業
実施期間
 交付決定日から10ヶ月以内
 (ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで)
申請方法  電子申請システム(jGrants)のみ
設備投資  単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象
経費

 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
 クラウトサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

 

項目 一般型<デジタル枠> 一般型<グリーン枠>
目的 DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発またはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発または炭素生産性向上を伴う生産プロセス。サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

補助上限  [従業員数5人以下]
  100万円~750万円
 [従業員数6人~20人以下]
  100万円~1,000万円
 [従業員数21人以上]
  100万円~1,250万円
 [従業員数5人以下]
  100万円~1,000万円
 [従業員数6人~20人以下]
  100万円~1,500万円
 [従業員数21人以上]
  100万円~2,000万円
補助率  2/3  2/3
補助事業
実施期間
 交付決定日から10ヶ月以内
 (ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで)
申請方法  電子申請システム(jGrants)のみ
設備投資  単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象
経費

 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
 クラウトサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

 

項目 グローバル展開型  
目的 海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援  
補助上限  1,000万円~3,000万円
 
補助率  1/2
 小規模企業者・小規模事業者
 2/3
 
補助事業
実施期間
 交付決定日から12ヶ月以内
 (ただし、採択発表日から14ヶ月後の日まで)
申請方法  電子申請システム(jGrants)のみ
設備投資  単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象
経費

 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
 クラウトサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、
 海外旅費

▶補助対象事業の要件

〇補助事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きが、
 この期間内に完了する事業であること。(原則、補助事業実施期間の延長はありません)

〇【基本要件】以下の全てを満たす3~5年の事業計画を策定していること
 ・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
 ・事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
 ・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

〇回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル展開型については、
 「公募要領」をご確認ください。

▶申請締切

  一般型・グローバル展開型共通
第10次締切  令和4年5月11日(水) 17:00
   
   
   

▶各申請類型の公式ホームページ

ものづくり補助金総合サイト

▶申請支援・お問合せ等について

鹿児島商工会議所では、申請書類の作成支援と確認を行っております。
申請をご検討されている事業者様は、締切までに十分な余裕をもって
(最低でも締切2週間前までに)
お早めにご来所ください。

また、事前相談は電話・E-mail等でも受け付けております。
E-mailでの相談をご希望の方は、以下「オンライン相談申込フォーム」にて
相談内容を記載の上、お申込みください。
担当職員よりご連絡させていただきます。

 

※鹿児島商工会議所の管轄地区外の方は、お近くの商工会へお問合せ下さい。

 

■オンライン相談の申込はこちらから

    ものづくり補助金・オンライン相談申込

     

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    メールアドレス (必須)
      

    従業員数(役員・家族従業員・パート等除く) (必須)
      

    業種(必須)
      

    相談者氏名(必須)
      

    ものづくり補助金の申請予定類型(必須)

    単価50万円(税抜き)以上の設備投資を実施する事業計画であるか(必須)
    50万円以上の設備投資を実施する実施しない(要件を満たしていません)

    公募要領について(必須)
    一読した読んでいない

    相談員からの回答方法(必須)
    面談電話E-mail

    申請をお考えの補助事業内容について、なるべく詳細にご記入ください


     

     

    [お問合せ]
     鹿児島商工会議所 企業支援部経営支援二課
     TEL:099-225-9534
     FAX:099-227-1977
     E-mail:shien2@space.ocn.ne.jp