「事業再構築補助金」とは

新型コロナウイルス感染症の長期化する影響により、当面の需要や売上回復が期待でき
ない中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に適応した社会変化に対応するため新分野
展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等による思い切った事業再構築に意欲を
有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

また、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・
移動の自粛等により影響を受けた事業者に対する措置として「緊急事態宣言特別枠」
を設けています。

 

▶補助対象者

日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等
 ①中小企業者
 ②中小企業者に含まれる中小企業以外の法人
 ③中堅企業等
 ※①~③の詳細については「公募要領」にてご確認ください。

▶申請類型の比較

項目 通常枠 卒業枠
概要

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援

事業再構築を通じて、資本金または従業員を増やし、3~5年の事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援
※すべての公募回の合計で400社限定
補助上限

中小企業者等100万円~6,000万円

中堅企業等 100万円~8,000万円

6,000万円超~1億円
補助率

 中小企業者等 2/3

 中堅企業等  1/2
 ※4,000万円超は1/3

2/3
補助事業
実施期間
 交付決定日~12ヶ月以内
(ただし、採択発表日から14ヶ月後
 の日まで)
 交付決定日~12ヶ月以内
(ただし、採択発表日から16ヶ月後
 の日まで)
申請方法 電子申請システム(jGrants)のみ
補助対象
経費

 建物費、機械装置・システム構築費(リース料含む)、技術導入費、
 専門家経費、運搬費、
クラウトサービス利用費、外注費、
 知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

 【卒業枠】上記に加えて、海外旅費

項目 グローバルV字回復枠 緊急事態宣言特別枠
概要

事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上をV字回復させる中堅企業等を支援
※すべての公募回の合計で100社限定

令和3年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業を営む中小企業等に対する支援
補助上限

8,000万円~1億円

従業員
5人以下:100万円~500万円
6~20人:100万円~1,000万円
21人以上:100万円~1,500万円
補助率

1/2

 中小企業者等 3/4

 中堅企業等  2/3

補助事業
実施期間
 交付決定日~14ヶ月以内
(ただし、採択発表日から16ヶ月後
 の日まで)
 交付決定日~12ヶ月以内
(ただし、採択発表日から14ヶ月後
 の日まで)
申請方法 電子申請システム(jGrants)のみ
補助対象
経費

 建物費、機械装置・システム構築費(リース料含む)、技術導入費、
 専門家経費、運搬費、
クラウトサービス利用費、外注費、
 知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

 【グローバルV字回復枠】上記に加えて、海外旅費

補助対象事業の要件

事業類型 要 件
通常枠

①事業再構築指針に示す「事業再構築補助金」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】

②2020年10月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること【売上高減少要件】

③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関と策定していること【認定支援機関要件】

④補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年利平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

卒業枠

①【事業再構築要件】…「通常枠」同様

②【売上高減少要件】…「通常枠」同様

③【認定支援機関要件】…「通常枠」同様

④事業計画期間内に、事業再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長すること【事業再編等要件】

⑤【付加価値額要件】…「通常枠」同様

グローバル
V字回復枠

①【事業再構築要件】…「通常枠」同様

②2020年10月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して15%以上減少していること【売上高減少要件】

③【認定支援機関要件】…「通常枠」同様

④グローバル展開を果たす事業であること【グローバル展開要件】

⑤補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

 緊急事態
 宣言特別枠

①【事業再構築要件】…「通常枠」同様

②【売上高減少要件】…「通常枠」同様

③令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1~6月のいずれかの月の売上高が対前年比または前々年の同月比で30%以上減少していること【売上高減少要件】

④【認定支援機関要件】…「通常枠」同様

⑤【付加価値額要件】…「通常枠」同様

 

▶事業再構築の類型

再構築類型 要 件
新分野展開

中小企業等が主たる業種(売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業)または主たる事業(売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類以下の産業)を変更することなく、新たな製品を製造しまたは新たな商品もしくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。

事業転換

中小企業等が新たな製品を製造しまたは新たな商品もしくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。

業種転換

中小企業等が新たな製品を製造しまたは新たな商品もしくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。

 業態転換

製品または商品もしくはサービスの製造方法または提供方法を相当程度変更することをいう。

事業再編

会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うことをいう。

▶申請締切

  全共通
第2回締切  令和3年7月2日(金) 17:00 ※終了
第3回締切  未定
第4回締切  未定
第5回締切  未定

▶「事業再構築補助金」公式ホームページ

「事業再構築補助金」公式ホームページ

 ・「公募要領」

▶申請支援・お問合せ等について

鹿児島商工会議所では、申請書類の作成支援と確認を行っております。
申請をご検討されている事業者様は、締切までに十分な余裕をもって
(最低でも締切2週間前までに)
お早めにご来所ください。

また、事前相談は電話・E-mail等でも受け付けております。
E-mailでの相談をご希望の方は、以下「オンライン相談申込フォーム」にて
相談内容を記載の上、お申込みください。
担当職員よりご連絡させていただきます。

 

※鹿児島商工会議所の管轄地区外の方は、お近くの商工会へお問合せ下さい。

 

■オンライン相談の申込はこちらから

    事業再構築補助金・オンライン相談申込

     

    下記入力項目に必要事項をご記入のうえ、「送信」ボタンを押して送信ください。

    事業所名 (必須)
      

    所在地 (必須)
      

    電話番号 (必須)
      

    メールアドレス (必須)
      

    従業員数(役員・家族従業員・パート等除く) (必須)
      

    業種(必須)
      

    相談者氏名(必須)
      

    申請予定事業類型(必須)

    申請予定の事業再構築類型(必須)

    公募要領について(必須)
    一読した読んでいない(ご一読の上、相談をお申込みください)

    売上減少要件(2020年10月以降の連続する6ヶ月のうち任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している)を満たしている(必須)
    満たしている満たしていない(申請対象外です)

    相談員からの回答方法(必須)
    面談電話E-mail

    申請をお考えの補助事業内容について、なるべく詳細にご記入ください


     

     

    [お問合せ]
     鹿児島商工会議所 企業支援部経営支援二課
     TEL:099-225-9534
     FAX:099-227-1977
     E-mail:shien2@space.ocn.ne.jp