「事業再構築補助金」とは

新型コロナウイルス感染症の長期化する影響により、当面の需要や売上回復が期待でき
ない中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に適応した社会変化に対応するため新分野
展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等による思い切った事業再構築に意欲を
有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

 

▶補助対象者

日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等
 ①中小企業者
 ②中小企業者等に含まれる中小企業者以外の法人
 ③中堅企業等
 ※①~③の詳細については「公募要領」(第7回)にてご確認ください。

▶申請類型の比較

項目 ①通常枠 ②大規模賃金引上枠
概要

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援
※本枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です
補助上限

 [従業員20人以下]
  100万円~2,000万円
 [従業員21~50人]
  100万円~4,000万円
 [従業員51人~100人]
  100万円~6,000万円
 [従業員101人以上]
  100万円~8,000万円

 [従業員101人以上]
  8,000万円超~1億円
補助率

 中小企業者等 2/3
 ※6,000万円超は1/2

 中堅企業等  1/2
 ※4,000万円超は1/3

 中小企業者等 2/3
 ※6,000万円超は1/2

 中堅企業等  1/2
 ※4,000万円超は1/3

補助事業
実施期間
 交付決定日~12ヶ月以内
 (ただし、採択発表日から14ヶ月後
  の日まで)
 交付決定日~12ヶ月以内
 (ただし、採択発表日から14ヶ月後
  の日まで)
申請方法 電子申請システム(jGrants)のみ
補助対象
経費

 建物費、機械装置・システム構築費(リース料含む)、技術導入費、
 専門家経費、運搬費、
クラウトサービス利用費、外注費、
 知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

 

項目 ③回復・再生応援枠 ④最低賃金枠
概要

新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援
※本枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援
※本枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です
補助上限

 [従業員5人以下]
  100万円~500万円
 [従業員6~20人]
  100万円~1,000万円
 [従業員21人以上]
  100万円~1,500万円

 [従業員5人以下]
  100万円~500万円
 [従業員6~20人]
  100万円~1,000万円
 [従業員21人以上]
  100万円~1,500万円
補助率

 中小企業者等 3/4

 中堅企業等  2/3

 中小企業者等 3/4

 中堅企業等  2/3

補助事業
実施期間
 交付決定日~12ヶ月以内
 (ただし、採択発表日から14ヶ月後
  の日まで)
 交付決定日~12ヶ月以内
 (ただし、採択発表日から14ヶ月後
  の日まで)
申請方法 電子申請システム(jGrants)のみ
補助対象
経費

 建物費、機械装置・システム構築費(リース料含む)、技術導入費、
 専門家経費、運搬費、クラウトサービス利用費、外注費、
 知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

 

項目 ⑤グリーン成長枠  
概要

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援
※本枠で不採択になった際に通常枠での再審査を希望される場合は、売上高減少要件を満たすことを示す書類を提出いただく必要があります

 
補助上限

 [中小企業等]
  100万円~1億円
 [中堅企業等]
  100万円~1.5億円

 
補助率

 中小企業者等 1/2

 中堅企業等  1/3

 
補助事業
実施期間
 交付決定日~14ヶ月以内
 (ただし、採択発表日から16ヶ月後
  の日まで)
 
申請方法 電子申請システム(jGrants)のみ  
補助対象
経費

 建物費、機械装置・システム構築費(リース料含む)、技術導入費、
 専門家経費、運搬費、
クラウトサービス利用費、外注費、
 知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

補助対象事業の要件

事業類型 要 件
通常枠

①事業再構築指針に示す「事業再構築補助金」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】

②2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等【売上高減少要件】
※売上高に代えて付加価値額を用いることも可

③事業計画を認定経営革新等支援機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定すること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関と策定していること【認定支援機関要件】

④補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

大規模賃金
引上枠

①【事業再構築要件】…「通常枠」同様

②【売上高減少要件】…「通常枠」同様

③事業計画を認定経営革新等支援機関金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定すること【認定支援機関要件】

④【付加価値額要件】…「通常枠」同様

⑤補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること【賃金引上要件】

⑥補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること【従業員増員要件】

回復・再生
応援枠

①【事業再構築要件】…「通常枠」同様

②【売上高減少要件】…「通常枠」同様

③以下の(ア)または(イ)のいずれかの要件を満たすこと【回復・再生要件】
 (ア)2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年または2019年同月比で30%以上減少していること
※売上高に代えて付加価値額を用いることも可
 (イ)中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること

④【認定支援機関要件】…「大規模賃金引上枠」同様

⑤【付加価値額要件】…「通常枠」同様

最低賃金枠

①【事業再構築要件】…「通常枠」同様

②【売上高減少要件】…「通常枠」同様

③【認定支援機関要件】…「大規模賃金引上枠」同様

④以下の(ア)または(イ)のいずれかの要件を満たすこと【最低売上高等減少要件】
 (ア)2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上  
  減少していること
 (イ)(ア)を満たさない場合には、2020年4月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年比
  または前々年の同月比で45%以上減少していること

⑤【認定支援機関要件】…「通常枠」同様

⑥【付加価値額要件】…「通常枠」同様

 グリーン
 成長枠

①【事業再構築要件】…「通常枠」同様

②【認定支援機関要件】…「通常枠」同様

③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

④グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発または従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】

<以下は既に過去の公募回で採択または交付決定を受けている場合>
※採択された事業を辞退した場合を除く。第6回公募においてグリーン成長枠を含む二つの事業類型に申請することはできません

⑤既に事業再構築補助金で取り組んでいるまたは取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【別事業要件】

⑥既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること【能力評価要件】

 

▶事業再構築の類型

再構築類型 要 件
新分野展開

中小企業等が主たる業種(売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業)または主たる事業(売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類以下の産業)を変更することなく、新たな製品を製造しまたは新たな商品もしくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。

事業転換

中小企業等が新たな製品を製造しまたは新たな商品もしくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。

業種転換

中小企業等が新たな製品を製造しまたは新たな商品もしくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。

 業態転換

製品または商品もしくはサービスの製造方法または提供方法を相当程度変更することをいう。

事業再編

会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を補助事業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うことをいう。

▶申請締切

  全共通
第6回締切  令和4年6月30日(木) 終了
第7回締切  令和4年9月30日(金) 18:00まで
第8回締切  未定
第9回締切  未定

▶「事業再構築補助金」公式ホームページ

「事業再構築補助金」公式ホームページ

 ・「公募要領」(第7回)

▶申請支援・お問合せ等について

鹿児島商工会議所では、申請書類の作成支援と確認を行っております。
申請をご検討されている事業者様は、締切までに十分な余裕をもって
(最低でも締切2週間前までに)
お早めにご来所ください。

また、事前相談は電話・E-mail等でも受け付けております。
E-mailでの相談をご希望の方は、以下「オンライン相談申込フォーム」にて
相談内容を記載の上、お申込みください。
担当職員よりご連絡させていただきます。

 

※鹿児島商工会議所の管轄地区外の方は、お近くの商工会へお問合せ下さい。

 

■オンライン相談の申込はこちらから

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    申請予定の事業再構築類型(必須)

    公募要領について(必須)
    一読した読んでいない(ご一読の上、相談をお申込みください)

    売上減少要件(2020年4月以降の連続する6ヶ月のうち任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等[※売上高に代えて付加価値額を用いることも可]を満たしている(必須)
    満たしている「グリーン成長枠」申請予定のため対象外満たしていない(申請対象外です)

    相談員からの回答方法(必須)
    面談電話E-mail

    申請をお考えの補助事業内容について、なるべく詳細にご記入ください


     

     

    [お問合せ]
     鹿児島商工会議所 企業支援部経営支援二課
     TEL:099-225-9534
     FAX:099-227-1977
     E-mail:shien2@space.ocn.ne.jp