新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援

　［従業員20人以下］
　　100万円～2,000万円
　［従業員21～50人］
　　100万円～4,000万円
　［従業員51人～100人］
　　100万円～6,000万円
　［従業員101人以上］
　　100万円～8,000万円

　中小企業者等　２／３
　※6,000万円超は１／２

　中堅企業等　　１／２
　※4,000万円超は１／３

　中小企業者等　２／３
　※6,000万円超は１／２

　中堅企業等　　１／２
　※4,000万円超は１／３

　建物費、機械装置・システム構築費（リース料含む）、技術導入費、
　専門家経費、運搬費、クラウトサービス利用費、外注費、
　知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援
※本枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です

　［従業員5人以下］
　　100万円～500万円
　［従業員6～20人］
　　100万円～1,000万円
　［従業員21人以上］
　　100万円～1,500万円

　中小企業者等　３／４

　中堅企業等　　２／３

　中小企業者等　３／４

　中堅企業等　　２／３

　建物費、機械装置・システム構築費（リース料含む）、技術導入費、
　専門家経費、運搬費、クラウトサービス利用費、外注費、
　知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援
※本枠で不採択になった際に通常枠での再審査を希望される場合は、売上高減少要件を満たすことを示す書類を提出いただく必要があります

　［中小企業等］
　　100万円～1億円
　［中堅企業等］
　　100万円～1.5億円

　中小企業者等　１／２

　中堅企業等　　１／３

　建物費、機械装置・システム構築費（リース料含む）、技術導入費、
　専門家経費、運搬費、クラウトサービス利用費、外注費、
　知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

①事業再構築指針に示す「事業再構築補助金」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】

②2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等【売上高減少要件】
※売上高に代えて付加価値額を用いることも可

③事業計画を認定経営革新等支援機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定すること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関と策定していること【認定支援機関要件】

④補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

①【事業再構築要件】…「通常枠」同様

②【売上高減少要件】…「通常枠」同様

③事業計画を認定経営革新等支援機関金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定すること【認定支援機関要件】

④【付加価値額要件】…「通常枠」同様

⑤補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること【賃金引上要件】

⑥補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5％以上(初年度は1.0％以上)増員させること【従業員増員要件】

①【事業再構築要件】…「通常枠」同様

②【売上高減少要件】…「通常枠」同様

③以下の(ア)または(イ)のいずれかの要件を満たすこと【回復・再生要件】
　(ア)2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年または2019年同月比で30％以上減少していること
※売上高に代えて付加価値額を用いることも可
　(イ)中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること

④【認定支援機関要件】…「大規模賃金引上枠」同様

⑤【付加価値額要件】…「通常枠」同様

①【事業再構築要件】…「通常枠」同様

②【売上高減少要件】…「通常枠」同様

③【認定支援機関要件】…「大規模賃金引上枠」同様

④以下の(ア)または(イ)のいずれかの要件を満たすこと【最低売上高等減少要件】
　(ア)2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上　　
　　減少していること
　(イ)(ア)を満たさない場合には、2020年4月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年比
　　または前々年の同月比で45％以上減少していること

⑤【認定支援機関要件】…「通常枠」同様

⑥【付加価値額要件】…「通常枠」同様

　グリーン
　成長枠

①【事業再構築要件】…「通常枠」同様

②【認定支援機関要件】…「通常枠」同様

③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

④グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発または従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】

＜以下は既に過去の公募回で採択または交付決定を受けている場合＞
※採択された事業を辞退した場合を除く。第6回公募においてグリーン成長枠を含む二つの事業類型に申請することはできません

⑤既に事業再構築補助金で取り組んでいるまたは取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【別事業要件】

⑥既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること【能力評価要件】

中小企業等が主たる業種（売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業）または主たる事業（売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類以下の産業）を変更することなく、新たな製品を製造しまたは新たな商品もしくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。

中小企業等が新たな製品を製造しまたは新たな商品もしくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。

中小企業等が新たな製品を製造しまたは新たな商品もしくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。

　業態転換

製品または商品もしくはサービスの製造方法または提供方法を相当程度変更することをいう。

会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を補助事業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うことをいう。