~すべての法人・個人事業主が対象です~  電子帳簿保存法改正の概要と対応ポイント

 

 2021年度の税制改正で電子帳簿保存法の要件が大きく緩和されると同時に、電子取引のデータ保存が義務化されました。(ただし2年間の許容期間があります。)

 日々の業務では、取引先からメール等で添付された請求書や領収書、ウェブサイトからダウンロードするデータは、必ず電子データで法令要件に従って管理することが必要となり、企業が対応すべき範囲は想像以上に広く、早急な対応が求められています。

 本セミナーでは、電子帳簿保存法の概要や具体的な対応についてわかりやすく解説いたします。

■ 日時

令和4年8月31日(水) 14:00~16:00

■ 場所

鹿児島商工会議所ビル4階ホール

■ 受講方法

①オンライン受講

オンラインミーティングツール「ZOOM」を使用します。

インターネット環境、音声出力可能なパソコン・タブレット・スマートフォンなど(マイク・WEBカメラ)が必要になります。

 

②会場受講(先着40名)

■ 受講料

無料

■ 内容

 1.電子帳簿保存法の改正の概要

  ①電子帳簿保存(区分①)に関する改正内容

  ②スキャナ保存(区分②)に関する改正内容

  ③電子取引区分(区分③)に関する改正内容

 2.電子取引情報の具体的な保存方法

  ①「真実性」の要件をどう満たすか

  ②「可視性」の要件をどう満たすか

 3.中小企業での取引データの具体的な保存方法

  ①まず、お客様から依頼があったら

  ②紙で受領している場合どうするか

  ③電子取引でデータを受領している場合

 4.宥恕(ゆうじょ)措置終了後(令和6年1月1日以降)の

   具体的対応

  ①改正の背景及びその内容

  ②「やむを得ない」事情とは

  ③宥恕措置の実務への影響

 

■ 講師

星 叡 (ほし ただし) 氏(税理士法人トリプル・ウイン 顧問/税理士・行政書士

 駒澤大学大学院経営経済学研究科卒業後、公認会計士事務所・税理士事務所勤務を経て、昭和56年5月に税理士事務所を開業。実務経験を積みながらクライアントを増やす傍ら全国の経済団体等の研修講師としても活躍の場を広げ、現在は“誰もが避けて通れない相続”をメインテーマにコンサルティングや講演活動を精力的に行っている。

■ 対象者

小規模事業者・中小企業者等

会員・非会員問わず、どなたでも無料で参加できます。

■ 参加申込

    事業所名 (必須)

    従業員数 (必須)

    業種 (必須)

    所在地 (必須)

    参加者1 お名前 (必須)

    参加者2 お名前

    参加者3 お名前

    TEL (必須)

    FAX

    受講方法 (必須)

    招待メール送信先アドレス

    ※オンラインを希望の方は必ずご入力ください。

    ■ お問い合わせ

    鹿児島商工会議所 経営支援一課

    TEL 099-225-9533 FAX 099-227-1977

    MAIL shien1@space.ocn.ne.jp