商工会議所とは

商工会議所は、業種・業態・規模の大小を問わず地区内のすべての商工業者の利益をはかるとともに、地域経済社会の振興・発展や、社会福祉の増進に資することを目的としています。

■ 生い立ち

中世ヨーロッパのギルドが始まり

中世紀のころ、ヨーロッパの人々は、公正な方法でお金を儲けることは神の思し召しにかなうことだという思想と誇りを持って仕事に励みました。さらに人々は組合を作って都市の政治を導き、自分たちの商売の繁栄をはかりました。
この組合をギルドと呼び、後の商工会議所の母体となります。世界初の商工会議所はフランスのマルセイユで誕生しました。日本では「関ケ原の戦い」の頃です。以来、ヨーロッパ大陸諸国には商工会議所が続々と設立されました。

日本で生まれたのは

西南戦争翌年の明治11年、日本が夜明けを迎え文明開化・殖産興業を旗印に歩みを始めた頃に、商工会議所は産声をあげました。東京の渋沢栄一、大阪の五代友厚、神戸の神田兵右衛門という実業界の第一流の人たちがつくりだしたのです。

伊藤博文が走り回ったこんな裏話

幕末の開国に際し諸外国との間に結ばれていた不平等条約を改正しろという声が国の上下に起こり始め、その折衝には内務卿の伊藤博文・大蔵卿の大隈重信らがあたっていました。英国公使パークスに伊藤公らが「条約改正は国民の世論です」というと、パークスは「それはおかしい。国会も商工会議所もない日本が、どこでどのように世論を聞けるのか。そんな便利な方法があるなら教えていただきたい」と詰め寄り、伊藤公らはたじたじ。商工会議所が必要だと考えるようになり、渋沢栄一らが設立を提唱すると全面協力したのです。

鹿児島での誕生は

東京・大阪に続き、翌明治12年には福岡・長崎・熊本と九州にも相次ぎ会議所が設立されましたが、西南戦争の後遺症がまだ深く残る鹿児島では、経済活動も立ち遅れていました。それでも2〜3年の後には、鹿児島城下にも新時代の鼓動が急速に高まり、会議所の誕生を迎えます。中心となったのは山田海三。薩摩藩士の家に生まれ、西郷や福沢諭吉の薫陶を受けた人物です。
現在の名山町の一角で「鹿児島経済の挽回と世論づくり」のために活動を始めた鹿児島商工会議所は、戦火でたたきのめされた地に活気を与えました。商工業者の活躍の基盤として発展を遂げ、今に至っています。

■ 商工会議所の4つの特徴

(1)地域性  地域を基盤としています
(2)総合性  会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成されます
(3)公共性  公益法人として組織や活動などの面で強い公共性を持っています
(4)国際性  世界各国に商工会議所が組織されています

■ 会員とは

鹿児島商工会議所の運営を支え、事業活動の推進力となり、その機能をフルに活用できるのは会員だけです。現在、鹿児島商工会議所には約5,500の会員が登録されています。

(1)会員の権利
会員は3年に一度実施される鹿児島商工会議所議員の選挙権・被選挙権が得られます。選挙権票数はご負担の会費口数に応じて付与されます。
(2)部会への所属

鹿児島商工会議所には業種ごとに9つの部会があり、会員はいずれかの部会に所属します。
部会の意見が商工会議所の意見となり、地方自治体や国の政策に繁栄されます。1人の意見は小さくても、あなたの意見は国会や行政庁を動かす力があるのです。

(3)サービスの利用

会員は鹿児島商工会議所が実施する全てのサービスを無料または安価な料金で利用することができます。

■ 特定商工業者とは

商工会議所の目的は地域経済の総合的な発展を図ることにありますが、それにはまず商工業界の実態を把握することが必要です。そのため一定基準以上の事業所(資本金または払込済出資総額が300万円以上、または、常時使用する従業員数が20人(商業・サービス業は5人)以上)を特定商工業者と定め、その名称や事業内容を商工業者法定台帳に登録するよう商工会議所法(昭和28年法律第143号)で定められています。
商工会議所ではこの台帳を適正に管理するとともに、取引の照会、斡旋などに活用し、その内容は毎年経済産業大臣と県に報告します。また、台帳の作成や管理の経費にあてるため、特定商工業者の方には、経済産業大臣の許可を得て年間2,500円の法定負担金を納入していただいています。

■ 部会

主な業種ごとに部会を置き、各事業の改善や発達をはかります。会員の皆さますべてが、いずれかの部会に所属して情報収集や意見の発信を行っています。部会の意見が商工会議所の意見となり、地方自治体や国の政策に繁栄されます。一人の意見は小さくても、あなたの意見は国会や行政庁を動かす力があるのです。
卸商業部会 小売商業部会 工業部会 建設部会 観光部会
運輸部会 金融部会 特産品部会 情報・サービス部会  

■ 委員会

委員会は商工会議所の運営上重要な事項などを調査研究する機関で、当商工会議所には5つの常設委員会と3つの特別委員会が設置されています。

  委員会名 概要




産業経済政策委員会 国や県、市の社会・経済・企業経営に関する重要施策事項について調査・研究を行う。
都市整備委員会 地域の総合的振興を目的として、街づくり・都市整備・産業基盤整備等に関する事項について調査・研究等を行う。
中小企業活性化委員会 中小企業の振興を目的として、講演会や金融・税務・会計・法制等の中小企業対策・小規模事業対策等について調査・研究等を行う。
観光振興委員会 九州新幹線の全線開業をにらみ、その効果を最大限に生かすために、様々な観点から観光活性化策について調査・研究等を行う。
組織・会員サービス強化委員会 当商工会議所の運営や組織基盤の強化に関する事項について調査・研究等を行う。また、国内外の商工会議所、各地県人会等との交流促進ならびに議員・会員相互の親睦事業の運営や検討等を行う。




地域産業資源活用特別委員会 地域産業の振興に関する事項について調査・研究等を行う。
三県連携特別委員会 熊本・宮崎・鹿児島の南九州三県に共通する諸問題について協議するとともに、課題の解決と域内経済交流の促進を図ることを目的として調査・研究等を行う。
道州制等研究特別委員会 道州制等に関する事項について調査・研究等を行う。

 
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