業務災害補償プラン

従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。

■ 制度維持費にかかるインボイス対応について

制度維持費にかかる消費税の仕入税額控除を利用するには、以下のＵＲＬの記載内容を印刷またはダウンロードし、お手元に保管ください。
日本商工会議所のインボイス登録番号は「T5-0100-0500-3975」です。

制度維持費のインボイス対応について(日本商工会議所HP)

【制度維持費とは・・・】

日商保険制度の維持に必要な事務手続き費用等に充当するもので、次の金額を保険料とあわせて日本商工会議所が頂戴しております。
○業務災害保険　　　100円（うち消費税額9円）、消費税率10％
○ビジネス総合保険　100円（うち消費税額9円）、消費税率10％
○休業補償制度　　 　70円（うち消費税額6円）、消費税率10％
※制度維持費についての領収書等を発行しておりません。
※振替により納付した金額は通帳の記帳でご確認ください。

■ 当該プランを利用するメリット

①雇用形態に関わらず補償

  • パートやアルバイトを含む全従業員を包括補償

②ケガ・賠償リスクにダブルで対応

  • 「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」にダブルで備えることが可能

③幅広いパターンを補償

  • 政府労災で認定された業務・通勤による精神障害、脳・心疾患などの 疾病（新型コロナウイルス含む）や自殺などを補償
    ※政府労災保険の認定を受けた場合に上乗せ補償を受けるプラン・特約に加入している場合

④社内・社外に関わらず補償

  • 派遣、委託作業者のほか、下請負人も補償

⑤天災によるケガにも対応

  • 業務中の天災(地震・噴火・津波等)によるケガ等も補償（オプション）

⑥スピーディな保険金の受け取りが可能

  • 政府労災の支給を待たずに保険金の受け取りが可能 ※精神疾患、脳疾患、心疾患等は政府労災の給付が決定された場合にお支払いします。
    ※使用者賠償責任については政府労災の決定を待つ場合があります。

⑦パワハラ・セクハラにも対応

  • パワハラ、セクハラによる事業者、役員、使用人の法律上の賠償責任を補償

⑧役員個人にも

  • 役員個人の賠償責任も補償

⑨通常の会員割引後にさらに５%の上乗せ割引適用

  • 「健康経営優良法人」に認定された事業者に対し、通常の割引後にさらに5%の上乗せ割引を適用※従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している大企業や中小企業等を日本健康会議が認定

※ 鹿児島商工会議所に未加入の方は、この機会にぜひご加入ください。

　会員加入についてのご案内はコチラ

●引受保険会社(五十音順)

あいおいニッセイ同和損害保険㈱ パンフレット 約款 店舗一覧
損害保険ジャパン㈱ パンフレット 約款 店舗一覧
東京海上日動火災保険㈱ パンフレット 約款 店舗一覧
三井住友海上火災保険㈱ パンフレット 約款 店舗一覧
※保険制度概要（商工会議所作成） パンフレット ミニ冊子 コロナ専用

●業種毎のおすすめ保険は、コチラ(日商HP)をご参考ください。

■ 事故例

業種 事故内容 被害額
飲食業 過重労働が原因で、脳に重篤な障害を負い、寝たきりになった。 1億9,400万円
医療業 研修医が過労により急性心筋梗塞を発症し死亡。 1億3,500万円
建設業 現場監督が長時間労働によりうつ病を発症し自殺。 9,905万円

※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
※取扱商品、各保険の名称や補償内容は各引受保険会社へお問合せください。

■ 付帯サービス例

メンタルヘルスに関する相談サービス 全損害保険会社
法律・税務・人事労務に関する相談サービス 全損害保険会社
ストレスチェックサービス 全損害保険会社

■ 問い合わせ

●商品内容・契約について

　お取引の保険代理店または、各保険会社に直接お問い合わせください。

●制度全般について

　鹿児島商工会議所　企業支援部　企業支援課 　TEL 099-225-9522　FAX 099-227-1977