小規模企業共済

■ 小規模企業共済制度〜節税につながる退職金制度〜

  「小規模企業共済制度」とは
小規模企業の個人事業主〈共同経営者を含む)又は会社等の役員の方が廃業や退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金を、あらかじめ準備しておく共済制度で、いわば<事業主の退職金制度>といえるものです。
(この制度は、小規模企業共済法に基づく制度で、国が全額出資の独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています)

 

[制度の特色]

 1.掛金は全額所得控除
   掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。
   (1年以内の前納掛金も同様に控除できます。)

 2.共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い
   共済金は、税法上、一括共済金については、退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所
   得として取り扱われます。 

 3.共済金は一括払、分割払または一括払と分割払の併用
   共済金の受取りは、「一括」と「分割(10年・15年)」、「一括と分割の併用」が選択できます。
   (ただし、分割又は一括と分割の併用の場合は一定の 要件が必要です。)

 4.貸付制度
   加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金総額の範囲内で事業資金等の貸付け
   (一般貸付け・傷病災害時貸付け・創業転業時貸付け・新規事業展開等貸付け・福祉対応貸付け・
   緊急経営安定貸付け)が受けられます。

  [加入資格]

 ■ 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、
  常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員
■ 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の
  数が5人以下の個人事業主または会社の役員
■ 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
■ 常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
■ 常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
■ 常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
 小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

  [毎月の掛金]
■ 毎月の掛金は、1,000円〜70,000円の範囲で500円単位で加入後も、増・減額ができます。
■ 掛金は加入された方御自身の預金口座振替で納付していただきます。
■ 半年払い、年払いもできます。

※詳細につきましては、当所までお気軽にお電話下さい。

■ 問い合わせ

鹿児島商工会議所 中小企業振興部 経営支援一課
鹿児島市東千石町1-38 アイムビル13F
TEL 099-225-9533