休業補償プラン

経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)もの（所得補償）です。

本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。

また、新型コロナウイルス感染症に関する補償を拡大する商品改定を実施しました。詳細は、チラシをご覧のうえ、各保険会社・代理店にご相談ください。

■ 制度維持費にかかるインボイス対応について

制度維持費にかかる消費税の仕入税額控除を利用するには、以下のＵＲＬの記載内容を印刷またはダウンロードし、お手元に保管ください。
日本商工会議所のインボイス登録番号は「T5-0100-0500-3975」です。

制度維持費のインボイス対応について(日本商工会議所HP)

【制度維持費とは・・・】

日商保険制度の維持に必要な事務手続き費用等に充当するもので、次の金額を保険料とあわせて日本商工会議所が頂戴しております。
○業務災害保険　　　100円（うち消費税額9円）、消費税率10％
○ビジネス総合保険　100円（うち消費税額9円）、消費税率10％
○休業補償制度　　 　70円（うち消費税額6円）、消費税率10％
※制度維持費についての領収書等を発行しておりません。
※振替により納付した金額は通帳の記帳でご確認ください。

■ 本プランを利用するメリット

  • ①自宅療養も対象
  • ・入院中のみならず、自宅療養期間中の就業不能も補償
  • ②就業外での病気・ケガも対象
  • ・就業外での病気(新型コロナウイルス・新型インフルエンザ含む)・ケガまで補償(国内外を問わず、365日24時間補償)
  • ③加入時の医師の診査不要
  • ・医師の診査が不要で加入手続きが簡単
  • ④天災によるケガにも対応
  • ・天災(地震・噴火・津波など)によるケガも補償
  • ⑤家事従事者の方もOK
  • ・家事従事者の方も加入可能
  • ⑥介護も補償
  • ・2018年3月から補償開始。従業員およびその配偶者とその両親を対象。介護離職防止対策に。
  • ⑦精神障害も補償
  • ・2018年3月から補償開始
  • ※ 鹿児島商工会議所に未加入の方は、この機会にぜひご加入ください。
  • 　 会員加入についてのご案内はコチラ
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  • ●引受保険会社(五十音順)
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ パンフレット 重要事項 店舗一覧
損害保険ジャパン㈱ パンフレット1 パンフレット2 店舗一覧
東京海上日動火災保険㈱ パンフレット 約款 店舗一覧
三井住友海上火災保険㈱ パンフレット 約款 店舗一覧
※保険制度概要（日商作成） パンフレット ミニ冊子 コロナ専用
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  • ●業種毎のおすすめ保険は、コチラ(日商HP)をご参考ください。

■ 保険金支払い例

事例 事故内容 被害額
病気 新型コロナウイルス感染症を発症し、入院と自宅療養の期間、働けなくなった。(免責期間７日経過後の１ヵ月、全く働けなかった。) 保険金額(月額)22万円の場合 1ヵ月7日－免責期間7日間＝1ヶ月 22万円×(1ヵ月)＝22万円
病気 胃かいようで手術を受け、入院と自宅療養の期間、会社を休んだ。(免責期間7日経過後の２ヵ月と15日間、全く働けなかった。) 保険金額(月額)20万円の場合 2ヵ月22日－免責期間7日間＝2ヵ月15日 20万円×(2ヵ月＋15日/30日)＝50万円
ケガ スポーツ中アキレス腱を切断し、手術を受け、入院と自宅療養の期間、会社を休んだ。(免責期間７日経過後の６ヵ月、全く働けなかった。) 保険金額(月額)18万円の場合 6ヵ月7日－免責期間7日間＝6ヵ月 18万円×6ヵ月＝108万円

※1ヵ月に満たない期間は1ヵ月を30日として日割り計算しています。

※支払い例は過去に実際に発生した例ではありません。

※取扱商品、各保険の名称や補償内容は各引受保険会社へお問合せください。

■ 付帯サービス例

メンタルヘルスに関する相談サービス 東京海上日動
法律・税務・人事労務に関する相談サービス 東京海上日動
ストレスチェックサービス 東京海上日動
医療に関する相談サービス 東京海上日動

■ 問い合わせ

  • ●商品内容・契約について
  • 　お取引の保険代理店または、各保険会社に直接お問い合わせください。
  • ●制度全般について
  • 　鹿児島商工会議所　企業支援部　企業支援課
  • 　TEL 099-225-9522　FAX 099-227-1977