PL保険制度

■PL法とは・・・

平成7年7月より施行されたPL法(製造物責任法)により、製品関連事故についての損害賠償責任の原則を、従来の「過失」から「欠陥」に転換し、被害者の円滑かつ適正な救済を目的として制定されたものですが、メーカー側からみると、その責任はますます重くなったといえます。

PL法では、小売業者やサービス業者を責任主体から除いていますが、これらの業種もPL法と無関係ではなく、PL法の施行により消費者の製品事故に対する損害賠償の意識が高まると、民法に基づく訴訟に巻き込まれるケースが増える可能性があります。

事故例

加工食品でボツリヌス菌による食中毒発生、

被害者46名

損害額

約2億7500万円

食品原料製造中に異物が混入し、

納品先の完成品が不良品となった

損害額

約4000万円

風呂ボイラのメンテナンスミスで

入浴者が一酸化炭素中毒死

損害額

約4000万円

給排水管の取り付けミスにより

漏水、工事先に損害発生

損害額

約780万円

■PL保険とは・・・

そこで全国の商工会議所会員企業が、このような高額の賠償資力を確保する目的で導入されたのが「中小企業PL保険」・「全国商工会議所PL団体保険」です。
本制度に加入できる方は

 

中小企業PL保険制度

全国商工会議所PL団体保険制度

小売業

資本金5千万円以下

または従業員50人以下

資本金5千万円超

かつ従業員50人超

サービス業

資本金5千万円以下

または従業員100人以下

資本金5千万円超

かつ従業員100人超

卸売業

資本金1億円以下

または従業員100人以下

資本金1億円超

かつ従業員100人超

製造業・その他

資本金3億円以下

または従業員300人以下

資本金3億円超

かつ従業員300人超

保険の特徴は
  1. 1.全国規模のスケールメリットを活かした加入しやすい低廉な保険料

     全国商工会議所PL団体保険・・基本料率の10%割引

  2. 2.PLリスク診断・PL関連情報の提供サービス
  3. 3.事故発生時の保険会社のバックアップ
  4. 4.簡便な加入手続き
  5. 5.保険料は全額損金処理が可能
お支払いする保険金は
  • 法律上被害者に支払うべき損害賠償金
  • 弁護士費用等の争訟費用
  • 損害拡大防止のための応急・緊急費用
加入タイプは
  • 中小企業PL保険(中小企業向き)・・5,000万円、1億、2億、3億円
  • (自己負担額1請求につき30,000円)
  • 全国商工会議所PL団体保険(中堅・大手企業向き)・・2億、3億、5億円
  • (自己負担額1請求につき50,000円)
「リコール費用担保特約」の案内
  • 本契約に加入した中小企業者の皆様が製造販売した製品の欠陥が原因で、死亡・後遺障害などの事故が実際に発達した場合に、皆様が被害拡大の防止を目的として当該製品の回収・検査・修理等の措置(リコール)を実施することによって支出する費用損害に対して、支払限度額の範囲内で保険金をお支払します。
「食中毒・伝染病利益担保特約」の案内(全国商工会議所PL団体保険制度)
  • 飲食店、食品製造業、食品販売業の皆様は、食中毒・伝染病の発生により営業が休止または阻害された場合の喪失利益等を補償する「食中毒・伝染病利益担保特約」をご契約することができます。
保険期間は
  • 毎年7月1日午後4時から翌年7月1日午後4時まで
  • 保険料は一括年払い(月単位で随時中途加入受付中
お問合せ、お申込みは
  • お取引の損害保険会社へ直接お問合せください。

鹿児島商工会議所 会員サービス部

鹿児島市東千石町1-38 アイムビル

TEL 099-225-9522