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鹿児島商工会議所ニュースメールvol.184【2015年3月5日発行】

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1.セミナー・相談会のご案内(日付順、新規掲載は[★])
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★「ジョブ・カード制度説明会」受講者募集中
・ジョブ・カード制度やキャリアアップ助成金について説明するほか、社会
保険労務士より同助成金等の活用ポイントについて解説。

※ジョブ・カード制度とは?
ジョブ・カード(求職者の職業能力を証明する4種類のシート)を活用
した職業訓練を通じ、人材の確保・育成に取り組む企業と、就職を希望
する分野での経験が少ない求職者等とのマッチングを促進する国の制度。
一定の要件を満たす場合には、国から助成金(キャリアアップ助成金)
を受けられる。

□日 時:平成27年3月13日(金)13:30~15:30
□場 所:鹿児島商工会議所ビル 4階アイムホール
□受講料:無料

http://www.kagoshima-cci.or.jp/wp-content/uploads/2015/02/bda9c7b81ed90eda26048a3a58bf3b4b.pdf
◆「新入社員セミナー」受講者募集中
・社会人としての心構えに始まり、組織内での役割や求められる行動、入社
後すぐに役立つビジネスマナー、仕事の進め方などについて解説。

□日 時:平成27年4月2日(木)9:15~17:00
4月3日(金)9:30~17:00
□場 所:鹿児島商工会議所ビル 4階アイムホール・14階大会議室
□受講料:1名につき 会員事業所・小規模事業所 5,400円
非会員事業所       10,800円

http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=7245
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2.経営お役立ち情報
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◆無担保・無保証人・低金利の「マル経資金」のご案内
・マル経資金は、小規模事業者の方を対象に、当商工会議所が日本政策金融
公庫に推薦することにより、無担保・無保証人・低金利で利用できる融資
制度。

http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=376
◆「Web経営相談サービス」ページ開設のご案内
・当所の営業時間内に窓口にお越しいただけない事業経営者のために、当所
ホームページ上に「Web経営相談サービス」ページを開設。メール受付
は24時間、相談内容は秘密厳守、相談無料。

http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=5930
◆「補助金ナビ」のご案内
・中小企業・小規模事業者(創業予定者含む)の方に役立つ、国・県・その他
の補助金・助成金を当所ホームページ上にまとめて掲示。

http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=28

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~掲載補助金の例~

【小規模事業者持続化補助金】
・小規模事業者が経営計画に基づいて商工会議所の支援を受けながら実
施する、販路拡大等の取り組みに係る費用の2/3を補助。
・補助金申請に際しては、商工会議所の支援が必要。
・計画の作成や販路拡大に取り組む際、商工会議所が全面支援。

□補助率等:
補助率…対象経費の2/3以内
補助額…上限50万円
ただし、(1)①雇用を増加させる取り組み、②従業員の処遇改善を行っている
事業者、③買物弱者対策に取り組む事業者については、補助上限
額が100万円
(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助
上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×「連携小規模事業者数」
の金額。
(3)上記(1)と(2)の併用は可能。(その場合でも補助上限額は500万円)

□公募スケジュール(平成27年2月27日時点)
[1次受付]
3月27日(金) 日商補助金事務局への申請書類提出期限(当日消印有効)

※申請にあたっては、商工会議所へ事業支援計画書の発行を依頼する必要が
あります。発行依頼はお早めにお願いいたします。

□持続化補助金・日商特設WEBサイト http://www.jizokukahojokin.info/
【ものづくり・商業・サービス補助金】
革新的な設備投資やサービス・試作品の開発、生産・業務プロセスの改
善等を支援。通常で1,000万円を上限に補助(補助率2/3)。

・設備投資やサービス・試作品の開発に係る経費(機械装置費、人件費、原材
料費等)に使用可能。
・革新的なサービス開発に対しては、クラウドなどをかつようした費用対効果
に優れる事業も支援。これについては、設備投資が不要で、700万円を上限
に補助。
・複数の事業者が共同して、ITやロボット等の設備投資等を行うことにより、
サービス・試作品の開発やプロセス改善等に取り組む場合、共同体で5,000
万円を上限に補助します(500万円/社)が上限)。

□公募締切:平成27年5月8日(金) 当日消印有効

※補助金申請の際は、商工会議所等の国の認定を受けた支援機関により、事
業計画の実行性等が確認されている必要がありますので、申請をご検討の
方は商工会議所(TEL099-225-9533)までご連絡ください。

□ものづくり・商業・サービス補助金WEBサイト http://mono-kagoshima.jimdo.com/

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3.イベント・その他の情報
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◆クルーズ客船入港予定【3月】
・ 3月 7日(土) 9:00~15:00 「セブンシーズ・ボイジャー」(42,363t)
3月31日(火)10:00~18:00 「ノーティカ」(30,277t)
https://www.pref.kagoshima.jp/ah09/infra/port/minato/cruising/h27kikouyotei.html
◆「’15鹿児島市新就職者激励大会」の参加者募集について
・新しく鹿児島市の事業所に就職する若人の門出を祝福し激励するため、式
典、社会人の基礎研修、講演により構成される大会を実施。

□日 時:平成27年3月24日(火)10:00~15:00
□場 所:勤労者交流センター・多目的ホール
(鹿児島市中央町10番地キャンセ8階)
□内 容:式典・研修・講演など
□問合先:大会実行委員会事務局(鹿児島市山下町11-1 鹿児島市雇用推進課内)
℡099-216-1325
http://www.city.kagoshima.lg.jp/_1010/shimin/6keizai/6-6koyou/_48062/_28624.html
★「鹿児島県UIターン就職応援フェアin東京(仮称)」参加企業募集中
・優秀な人材確保の絶好の機会となることが見込まれるUIターンフェアを、
鹿児島県との共催で、東京にて実施。

□日 時:平成27年4月26日(日)13:00~16:00
□場 所:アーバンネット神田カンファレンス
(東京都千代田区内神田3丁目6番2号アーバンネット神田ビル2階)
□参加費:1企業5万円(予定)
※当日の企業説明担当者の移動経費等は各自別途負担となります。
□対象者:平成28年卒の学生等
□連絡先:鹿児島商工会議所 会員サービス部 ℡099-225-9522

http://www.c-work-kagoshima.jp/news/4115

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4.コラム
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◆LOBO調査(2015年2月)
「業況DIは、2カ月連続改善。先行きも持ち直し見込むも、慎重な見方が残る」
http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=7448
◆職場の教養「ユニークな挨拶~心の通う挨拶を交わしましょう~」

・ 朝の慌ただしい時間帯に、皆さんは家族との出掛けの挨拶をどのように
交わしていますか。
「行ってきます」と声を発しても、家族から反応がなかったり、儀礼的
に「行ってきます」「行ってらっしゃい」と、挨拶を交わしていませんか。
「行ってらっしゃい。車に気をつけてね」と相手を気遣う言葉を添えた
挨拶が交わされている家庭もあるでしょう。
Iさん夫婦の挨拶はとてもユニークです。Iさんが玄関を出ようとする
前に、妻が「働き者のお父さん、行ってらっしゃい」と声をかけます。次
にIさんが「べっぴんさんのお母さん、行ってきます」と返すのです。
毎朝繰り返される「働き者のお父さん」「べっぴんさんのお母さん」と
いう互いを思いやる優しい声の響きは、二人の元気の源になっているそう
です。
たかが挨拶、されど挨拶です。当たり前のように行っている家庭での挨
拶を少し変えてみませんか。家の空気もどこか変わるかもしれません。

※本コーナーは、一般社団法人倫理研究所の協力をいただいています。
http://www.rinri-jpn.or.jp/
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5.担当者より一言
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◆「小規模事業者持続化補助金」で自社の見直しを

・ 小規模事業者持続化補助金の募集が始まりました。これは経営計画等に
基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、50万円を上限に補助金
(補助率2/3)が出るものです。
補助金申請にあたっては、自社の概要や商品・サービスの強みなどで構
成される経営計画書を作成する必要があり、その書類作成の手間を思えば、
尻込みしてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、補助金申請書類の作成は自社を見つめるいい機会です。書類作
成を通して、他者の目線を意識して自社について考えることができ、自社
の課題や商品の魅力を整理できます。
「そうはいっても仕事はあるし大変…」と思われる経営者の方、お気軽
に商工会議所にご相談ください。お手伝いさせていただきます。
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鹿児島商工会議所 経営支援三課
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
【H P】http://www.kagoshima-cci.or.jp/

※配信停止や事業所情報の変更などはこちらへお知らせください。
【MAIL】shien3@space.ocn.ne.jp

※本文に出てくる「小規模事業者」とは、事業主や家族従業員、
役員、アルバイトを除き、常時使用する従業員数が20人以下
(宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下)
の事業者を指します。

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