「令和2年度 地域中核事業者経営発展支援事業」
交付決定について

「令和２年度 地域中核事業者経営発展支援事業」について、鹿児島商工会議所において2021年１月８日まで公募を行い、審査を行った結果、以下の通り採択しましたのでお知らせ致します。

　採択者一覧はこちらをご確認ください。　→　採択者一覧

□問い合せ先
鹿児島商工会議所　企業支援部経営支援二課
TEL:099-225-9534　FAX:099-227-1977
メール:shien2@space.ocn.ne.jp

　なお、「令和2年度 地域中核事業者経営発展支援事業」概要等につきましては、以下をご参照ください。（公募は終了しています）

---

「令和2年度 地域中核事業者経営発展支援事業」

　鹿児島商工会議所では、県内小規模事業者(※1)の販路開拓や生産性向上に取り組む費用の一部を助成する事を目的として「令和2年度地域中核事業者経営発展支援事業」の公募を開始いたします。

　本支援事業は、既存・新規顧客への新規販路拡大をはじめ新商品開発・商品改良、多様な人材・働き方のための環境整備やサプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等（国・県等の他の補助金等との重複は対象外）にご活用いただける補助金になっています。申請を検討される場合は、下記公募要領をご確認の上、応募期間内にご申請くだい。

　なお、本支援事業には、各地商工会議所が発行する「事業支援計画書」が必要になりますので、一定の余裕をもって予め各地商工会議所へご相談ください。

　(※1)…小規模事業者とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律51号)第2条に規定する事業者(以下の表において、業種ごとに「常時使用する従業員数」が該当する事業者)をいいます。

業　種	常時使用する従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)	５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

---

 

１．事業目的

　将来にわたり地域の経済やコミュニティの機能維持に貢献しうる小規模事業者(以下「地域中核事業者」という)に対し、販路開拓や生産性向上、事業承継等に要する経費の一部を助成することにより、小規模事業者及び地域の持続的発展を図る。

 

２．補助対象者

地域中核事業者…地域中核事業者とは次の①～③及び⑥に掲げる要件を全て満たし、かつ④又は⑤の要件を満たす小規模事業者をさす

①鹿児島県内で３年以上継続的に事業を営んでいること

②直近３か年の決算のうち２期以上の経常赤字がなく、かつ、直近の決算が債務超過の状態にないこと。ただし、青色申告をしていない個人事業者については、直近３か年の決算のうち２期以上の経常赤字がないこと

③補助事業に取り組むことにより、今後５年間で、当該小規模事業者の売上高、売上総利益または経常利益の増加が見込まれること、または当該小規模事業者が事業を営む地域における雇用の増加や従業員の処遇改善等の増加が見込まれること

④商工会議所法(昭和28年法律第143号)に規定する県内の商工会議所または商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する県内の商工会に加入していること、または補助事業開始年度までに加入予定であること

⑤地域のボランティア活動に参加していること、または直近３か年で地域の公的団体主催のイベント等への出展や管内市町村事業等への協力を行っていること

⑥「補助事業者として不適格な者」のいずれにも該当しないこと　※詳細は下記「公募要領」をご確認ください

 

３．対象事業

事業者や地域の持続的発展に資する次の事業に要する経費の一部を助成します。ただし、国又は本県の他の補助金等を活用する(予定の)事業は助成対象外です

①既存の顧客・商圏を超えた販路開拓

②新商品開発・商品改良

③生産性向上、多様な人材の活躍・多様な働き方を可能にする環境整備及びサプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資

④働き方改革の推進

⑤人材確保の推進

⑥事業承継の推進

⑦買い物弱者支援など地域コミュニティの福祉向上に係る事業

⑧災害や感染症など予期せぬ事象の発生に備えた事業継続力の強化

⑨その他商工会議所が認める事業

※複数の事業を組み合わせた計画も可能とします。

※今回の募集にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けながらも上記の事業に取り組む事業者についても、募集の対象とします。

 

４．対象経費

①設備費	②広報費	③展示会等出展費
④合同企業説明会等参加費	⑤知的財産権等関連経費	⑥旅費
⑦開発費	⑧資料購入費	⑨雑役務費
⑩借料	⑪専門家謝金	⑫専門家旅費
⑬車両購入費	⑭委託費	⑮外注費

 

※対象経費の詳細につきましては「公募要領」別表をご確認ください。

※補助対象期間内に発注、支払いまでが完了した経費が補助対象となります。

※当該補助金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は、対象経費から除外されます。

※経費の執行にあたって、納品書、領収書、契約書など、事業の遂行に係る経費であることが確認できる書類を整備する必要があります、

 

５．補助対象期間

令和２年９月１日（火）から令和３年１月３１日（日）まで

 

６．補助金の額等

(１)補助率…補助対象経費の３分の２（円未満切り捨て）

(２)補助限度額…１００万円

 

７．応募期間

令和２年１２月２１日（月）から令和３年１月８日（金）午後５時まで（書類必着）　公募終了

 

８．応募方法

申請に際しては、「公募要領」の内容等をご確認ください。　→　公募要領はこちら(PDF形式)

以下の申請書類につきまして正本１部、副本５部を提出してください。

①地域中核事業者経営発展支援補助金申請書（第１号様式）　→　第１号様式はこちら(word形式)

②事業計画書（第１-１号様式）　→　第１-１号様式はこちら(word形式)

③収支予算書（第１-２号様式）　→　第１-２号様式はこちら(word形式)

④【法人の場合】直近３か年の決算書（貸借対照表及び損益計算書等）

【個人事業主の場合】直近３か年の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書(１・２面)又は所得税青色申告書決算書(１～４面)）

⑤県税の未納がないことの証明書

⑥事業支援計画書＜商工会議所が作成＞

※応募書類（申請書、事業計画）はワープロソフトを利用して日本語で作成してください。

※原本、電子データ（Eメール）の両方を提出してください。

※申請に際しては、各地商工会議所の確認及び商工会議所が発行する「事業支援計画書」が必要になります。発行には一定の日数がかかりますので締切日までに十分に余裕をもって、地域の商工会議所にお越しください。

 

９．採択

(１)審査委員会において、事業計画の審査を行い、採択について決定します。

(２)審査基準は以下の通りです。

①実現可能性

②事業遂行能力（継続性）

③地域への波及効果（地域経済やコミュニティの機能維持への貢献度）等

(３)採択結果については、応募事業者全員に対して、文書で通知します。

 

１０．採択決定後のスケジュール、１１．補助金の交付決定の取り消し、１２．補助事業者の義務、１３．その他につきましては、公募要領をご確認ください。

 

１４．提出先・問い合せ先