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鹿児島商工会議所ニュースメールvol.155 2013年12月20日発行
発行元:鹿児島商工会議所
鹿児島市東千石町1-38
【TEL】225-9533 【FAX】227-1977
【MAIL】shien3@space.ocn.ne.jp
【HP】http://www.kagoshima-cci.or.jp/
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【目 次】
1.セミナー・相談会のご案内
■基礎からわかるパソコン会計講座【1月15日~24日】
■危機管理セミナー【1月15日】
■ベストサービスセミナー【1月17日】
■消費税転嫁対策セミナー(第10弾)
「先手必勝のビジネス戦略 シニア市場の捉え方」【1月21日】
■消費税転嫁対策セミナー(第11弾)
「中小企業のための人材育成ノウハウ講座」【1月22日】
■消費税転嫁対策セミナー(第12弾)
「中小企業のための消費動向のつかみ方と増税前後の資金繰りのポイント」【1月27日】
2.経営お役立ち情報
■「ワンストップ相談会」「水曜夜間相談所」開催のご案内
■記帳・帳簿保存制度の対象者拡大のお知らせ
3.イベント・地域・その他の情報
■「クルーズ船おもてなし隊」募集のご案内
■「離職者等活用創業支援事業」のご案内
■「ジャパンフード・フード・セレクション」のご案内
■「フラワーパークレストラン」入居者募集のご案内
■「かごしま市民すこやかプラン」のご案内
4.コラム
■「中小企業の処方箋」(12月16日 南日本新聞掲載)
【備 考】
※本文に出てくる「小規模事業者」とは、事業主や家族従業員、
役員、アルバイトを除き、常時使用する従業員数が20人以下
(商業・サービス業は5人以下)の事業者を指します。
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1.セミナー・相談会のご案内
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■「基礎からわかるパソコン会計講座」受講者募集中
パソコン会計の導入により、日々の仕訳や記帳からの決算書類の作成
等、業務の効率化を図りませんか?
本講座では、実際に会計ソフト「弥生会計」を操作し、経営者や経理
担当者に必要な簿記やパソコンの操作方法等についてわかりやすく解説
します。
□日 時:平成26年1月15日(水)、17日(金)、22日(水)、24日(金)
※各日18:30~20:30
□場 所:大栄教育システム(株)鹿児島校
(鹿児島市東千石町1-3-1F)
□定 員:20名(先着順)
□受講料:会員・小規模事業者 4,000円 / 非会員 8,000円
※受講料にはテキスト代・消費税を含みます
▽お申込・問合せ先 経営支援三課
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
【MAIL】shien3@space.ocn.ne.jp
【HP】http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=5005
■危機管理セミナー
「会社を守る危機管理の実践・ノウハウ」受講者募集中
顧客満足度の考え方が定着する中、悪質クレーマー、モンスタークレ
ーマーは増加の一途をたどり、社会現象にもなっております。
クレーマー問題や企業の不祥事、事件・事故は、その対応を誤ると企
業の存亡の危機にまで発展する難しいリスクを数多く内包しています。
本セミナーは、ハードクレームを解決するテクニックやリスクマネジ
メントの考え方等、鹿児島で起きた事例も交えながら、会社を守る危機
管理経営について解説します。
□日 時:平成26年1月15日(水) 14:00~16:00
□場 所:鹿児島商工会議所ビル14階大会議室
□講 師:大重 伸一 氏(SPサービス(株) 代表取締役)
□内 容:
◆悪質クレーマーの見分け方・見極め方
◆顧客平等・公平取扱いの原則
◆リスク発生時の対応5原則 等
□定 員:60名(先着順)
□受講料:会員・小規模事業所 無料 / 非会員 3,000円
▽お申込・問合せ先 経営支援二課
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
【MAIL】shien2@space.ocn.ne.jp
【HP】http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=800
■ベストサービスセミナー
「お客様が感動し社員が感動する会社づくり」受講者募集中
日本で一番地域のお客様から感謝され絶大な支持を得ている会社とし
てメディア等に紹介されている、長野市の中央タクシー㈱の宇都宮恒久
代表取締役会長を講師にお招きして、お客様から感謝され支持を得る秘
訣について講義します。
□日 時:平成26年1月17日(金) 14:00~16:00
□場 所:鹿児島商工会議所ビル14階大会議室
□講 師:宇都宮 恒久 氏(中央タクシー(株) 代表取締役会長)
□定 員:60名
□受講料:会員・小規模事業所 無料 / 非会員 3,000円
▽お申込・問合せ先 経営支援二課
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
【MAIL】shien2@space.ocn.ne.jp
【HP】http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=3297
■消費税転嫁対策セミナー(第10弾)
「先手必勝のビジネス戦略 シニア市場の捉え方」受講者募集中
団塊世代の人口は約1,000万人で、市場規模は100兆円といわれる魅力
ある市場です。間違いなく進展する超高齢化・人口減少時代においてこ
の市場の攻略が企業繁栄のカギとなります。
本セミナーでは、今後の売上が期待できる団塊シニア市場への捉え方
を解説致します。
□日 時:平成26年1月21日(火) 14:00~16:00
□場 所:鹿児島商工会議所ビル4階アイムホール
□講 師:松本 すみ子 氏((有)アリア 代表取締役)
□内 容:
◆07年、団塊マーケットが失敗した理由
◆団塊シニア世代の本質をつかめ!
◆団塊シニア世代と地域社会との関係
◆団塊シニアを動かす要因とは?
◆成功事例・失敗事例から学ぶ
□定 員:60名(先着順)
□受講料:無料
▽お申込・問合せ先 経営支援二課
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
【MAIL】shien2@space.ocn.ne.jp
【HP】http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=5124
■消費税転嫁対策セミナー(第11弾)
「中小企業のための人材育成ノウハウ講座」受講者募集中
消費税増税を前に、企業においては、経営力強化が求められており、社
員の人材育成や、顧客との円滑なコミュニケーション能力・交渉力の向
上を図ることが企業のさらなる成長につながります。
本セミナーでは、職場のリーダーが部下を上手に育成するためのマネ
ジメント手法やリーダーシップスキル、増税に打ち勝つ営業交渉力など
について解説します。
□日 時:平成26年1月22日(水) 13:30~16:00
□場 所:鹿児島商工会議所ビル4階アイムホール
□講 師:櫻井 弘 氏(CNS(株)話し方研究所 取締役所長)
□内 容:
◆管理職のためのマネジメントスキルとリーダーシップスキル
◆部下育成の人心掌握術
◆相手の理解・納得を得てビジネスを進めていくためのコミュニケー
ションスキル
◆信頼と協力を獲得する説得力
◆増税に打ち勝つ営業交渉力
□定 員:60名(先着順)
□受講料:無料
▽お申込・問合せ先 地域振興一課
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
【MAIL】shinkou1@space.ocn.ne.jp
【HP】http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=5072
■消費税転嫁対策セミナー(第12弾)
「中小企業のための消費動向のつかみ方と増税前後の資金繰りのポイント」受講者募集中
消費税が平成26年4月から8%に増税されることが決定し、早期に具体
的な対策を打つことが経営においては大変重要です。
本セミナーでは、「資金調達力の高い中小企業にするために」をキー
ワードに、増税前と増税後では消費動向等にどのような変化があるのか、
中小企業が知っておくべき情報や消費税対策について、そのノウハウを
わかりやすく解説します。
□日 時:平成26年1月27日(月) 13:30~16:00
□場 所:鹿児島商工会議所ビル4階アイムホール
□講 師:東川 仁 氏((株)ネクストフェイズ 代表取締役社長)
□内 容:
◆消費税増税、経過措置等の概要
◆間違いなく一気に動く駆け込み需要
◆増税前と増税後~顧客のお金の使い方、金融機関の融資姿勢、商品
サービスの価格
◆消費税増税をチャンスに変える販売術
□定 員:60名(先着順)
□受講料:無料
▽お申込・問合せ先 地域振興一課
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
【MAIL】shinkou1@space.ocn.ne.jp
【HP】http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=5075
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2.経営お役立ち情報
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■「ワンストップ相談会」「水曜夜間相談所」開催のご案内
毎月第2水曜日は、法律・税務・国際化ビジネス・知的財産・金融・
経営安定等の各種相談を”ワンストップ”で相談することができる標記
相談会を実施しています。各分野の専門家による相談を無料で受けるこ
とができます。なお、相談には事前予約が必要です。
また、毎週水曜は日中、相談に来所できない事業所の方々のために、
21時まで相談窓口を延長し、当所職員や日本公庫職員が対応する「水曜
夜間相談所」を実施中です。なお、日本公庫への金融相談には事前予約
が必要です。
【ワンストップ相談会】
□相談日:平成25年1月8日(水) 13:30~16:00
□場 所:当所13階ブース
□内 容:法律・税務・国際化ビジネス・知的財産・金融(日本公庫)・
経営安定等
□相談料:無料
【水曜夜間相談所】
□日 時:毎週水曜日 18:00~21:00
□場 所:当所13階ブース
□内 容:経営全般・創業、金融(日本公庫)
□相談料:無料
▽予約先・お問合せ先 経営支援三課
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
【MAIL】shien3@space.ocn.ne.jp
【HP】◇ワンストップ相談会:http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=381
◇水曜夜間相談所:http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=12
■記帳・帳簿保存制度の対象者拡大のお知らせ
平成26年1月より、事業所得等を有する全ての方(白色申告者の方を含
む)について、現行の記帳・帳簿等における保存制度の対象となる方が
拡大されます。詳細については、下記、国税庁ホームページをご参照く
ださい。
□対象となる方
・事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方。
(所得税等の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象とな
ります)。
□記帳する内容
・売上などの収入金額や仕入等の必要経費に関する事項(取引年月日、
売上・仕入先その他の相手方名称)を記載します。記帳にあたっては、
一つ一つの取引ごとではなく、日々の合計金額のみをまとめて記載す
るなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
□帳簿等の保存
・収入金額や必要経費を記載すべき帳簿書類のほか、取引に伴う請求書
及び領収書等の書類は、帳簿等の種類により保存する期間が定められ
ています。
※現在、白色申告をされている方も、この機会に税制面でメリットの
ある青色申告を始めてみませんか。当所では、帳簿の付け方等に関す
る記帳指導を行っております。是非ともご相談ください。
▽お問合せ先 経営支援一課
【TEL】225-9533
【FAX】227-1977
【MAIL】shien1@space.ocn.ne.jp
【国税局HP】http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/
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3.イベント・地域・その他の情報
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■「クルーズ船おもてなし隊」募集のご案内
鹿児島港には、国内外の大型クルーズ船が数多く寄港しており、寄港
に際して、歓迎行事や観光案内、見送り等を行っています。
この度、多くの県民の皆様に入港歓迎や見送りに参加していただき、
本県を訪問された乗船客やクルーに対して、県民をあげて歓迎すること
を目的として、「クルーズ船おもてなし隊」の会員を募集します。
□活動内容:
・クルーズ船寄港時の入港歓迎及び出港見送りへの参加
・その他受入歓迎行事のサポート等
□対 象:どなたでも入会できます。
□会員特典
・船内見学会が開催される場合には、通算3回以上入港歓迎や見送り等
に参加された会員を優先的に招待します。
・通算10回以上入港歓迎や見送り等に参加された会員には記念品を贈呈
します。
・クルーズ船寄港情報を提供します。
※お申込については、下記事務局にお問合せください。
▽申込み・お問合せ先:
鹿児島海外観光客受入協議会事務局(NPO法人ゆめみなと鹿児島内)
【TEL】227-0111
【FAX】227-0112
【MAIL】info@yumeminato-k.or.jp
【HP】http://www.yumeminato-k.or.jp/cgi-bin/webpat/topics/2013/120401/index.html
■「離職者等活用創業支援事業」のご案内
起業または新分野進出後10年以内の県内企業等が、新たな事業を実施
するのに必要な人材を確保するため、離職者を雇用して新たな事業を実
施する場合に、その間の賃金や必要経費を鹿児島県が負担します。
詳細については、下記ホームページをご参照ください。
□内 容:
1.新たな事業を支援します。
2.新たに雇い入れた人材の人件費を最長1年間支援します。
⇒新規雇用者1人あたり最大400万円(年間)
3.事業実施に必要な経費を支援します。
4.公認会計士、税理士等にかかる経費を支援します。
5.新たに雇い入れた人材を継続雇用する場合は一時金を支給します。
⇒正規労働者1人につき30万円
《応募方法》
□提出期間:平成25年12月12日(木)~平成26年1月8日(水)
□提出場所:県庁雇用労政課労政係
▽お問合せ先 鹿児島県商工労働水産部雇用労政課労政係
【TEL】286-3017
【FAX】286-5582
【MAIL】r-rousei@pref.kagoshima.lg.jp
【HP】http://www.pref.kagoshima.jp/af04/sangyo-rodo/rodo/koyoshien/25risyokusyatousien.html
■「ジャパンフード・フード・セレクション」のご案内
本制度は、(社)日本フードアナリスト協会が運営する、日本の食文化
を全国・世界に発信するための日本初の食品・食材評価制度で、平成25年
10月よりスタートしました。ご興味があれば、食品・農産物・飲料など
を扱う企業の販売促進のためにご活用下さい。
▽お問合せ先 (社)日本フードアナリスト協会
【TEL】0120-650-519
【HP】http://www.foodanalyst.jp/
■「フラワーパークレストラン」入居者募集のご案内
「フラワーパークかごしま」は、県民が花と緑に親しむ憩いの場とし
て、また花の生産と観光の振興のために設置された公の施設です。
今回、園内レストラン棟及び喫茶コーナーの運営を行う入居者を募集
します。
詳細については、下記ホームページをご参照ください。
□応募期間:平成25年12月17日(火)~12月27日(金)
□応募方法:県のホームページから所定の書式をダウンロード下さい。
▽お問合せ先 鹿児島県農政部農産園芸課花き果樹係
【TEL】286-3183
【HP】http://www.pref.kagoshima.jp/
■「かごしま市民すこやかプラン」のご案内
鹿児島市では10年間の健康づくりの指針となる「かごしま市民すこや
かプラン」を今年度よりスタートしました。これを機会に生活習慣を振
り返り、健康づくりに取り組みましょう。
□ラジオ番組について
【HP】http://www.city.kagoshima.lg.jp/_1010/shimin/2kenko_hukushi/2-3kenkou/2-3-2kenkodukuri/2-3-2-5/_45768.html
□かごしま市民すこやかプラン
【HP】http://www.city.kagoshima.lg.jp/_1010/shimin/2kenko_hukushi/2-3kenkou/2-3-2kenkodukuri/2-3-2-5/_44807.html
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4.コラム
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■資金繰り悪化 原因理解を
Q: 最近、資金繰りがうまくいきません。原因としてどういったことが
考えられますか。
A: 資金不足の主な原因としては、売り上げや利益の減少、在庫の増加、
売掛金の増加や回収期間の長期化、無計画な借り入れなどが挙げられ
ます。
在庫は資金が形を変えたもの、売掛金は売り上げがまだ現金回収さ
れていない状況です。それぞれの増加は手持ち資金の減少を招き、仕
入れや人件費などの経費支払いの資金繰りを悪化させます。
収支の計算では利益が出ていても、収支のずれによる資金不足で支
払いができず、”勘定合って銭足らず”の「黒字倒産」に陥ることも
あります。
設備投資には多額の資金を要する場合が多く、投資に見合う利益見
込みなど事前に正確な収支予測をすることが重要です。
経営の安定化を図るには、資金不足にならないよう「資金繰り表」
などを作成し、資金の流れを把握することが大切です。
「中小企業の処方箋」(12月16日 南日本新聞掲載分より)
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皆様にご愛読いただきまして、今年最後のニュースメールを発行
させていただくことができました。
引き続き、来年もご愛読賜りますようお願い申し上げます。
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鹿児島商工会議所ニュースメールvol.155 2013年12月20日発行
発行日:毎月2回発行
発行元:鹿児島商工会議所 中小企業振興部 経営支援三課
鹿児島市東千石町1-38
【TEL】225-9533 【FAX】227-1977
【MAIL】shien3@space.ocn.ne.jp
【HP】http://www.kagoshima-cci.or.jp/
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労働保険事務組合制度は、厚生労働大臣の認可を受けた事務組合が、会員企業に代わり労働保険に関する事務手続きを行い、事務負担軽減を図ることを目的としています。
常時使用する労働者が
金融・保険・不動産・小売業 | 50人以下の事業主 |
卸売・サービス業 | 100人以下の事業主 |
その他の事業 | 300人以下の事業主 |
飲食店 正社員(1名)月給20万, パート(1名)月給8万の場合
年間賃金総額 | 労災保険料 (1000分の3) |
雇用保険料(1000分の9) | 労働保険料 | 委託手数料 | |
事業主負担分 | 被保険者負担分 | ||||
3,360,000円 | 10,080円 | 20,160円 | 10,080円 | 40,320円 | 2,217円 |
◆労働保険事務組合への加入に関するお手続き等でご不明な点がございましたら、お気軽にご連絡ください。
◆労働保険関係各種様式のダウンロードはこちらから↓
◆雇用保険被保険者に関する手続一覧についてはこちらから↓
労働保険事務組合鹿児島商工会議所
(鹿児島商工会議所 企業支援部 経営支援一課)
TEL:099-225-9533 FAX:099-227-1977
E-mail:shien1@space.ocn.ne.jp
2022年1月1日よりアイムホール・貸会議室にて無料Wi-Fiサービスをご利用いただけます。
アイム4F「アイムホール・貸会議室」をご利用ください。
鹿児島商工会議所ビルには、最大180名収容できるホールと、18名から30名まで規模に応じてご利用できる貸会議室を設置しています。
会議・セミナー・研修会・講演会・入社試験などにご利用下さい。
料金 | 面積 (平米) |
定員 | A | B | C | D |
9:00〜12:00 | 9:00〜17:00 | 13:00〜17:00 | 17:30〜21:30 | |||
アイムホール(1/1) | 274 | 180 | 49,500 | 104,500 | 61,600 | 66,550 |
アイムホール(1/2) | 137 | 80 | 30,800 | 65,450 | 37,950 | 41,250 |
アイムホール(1/4) | 68 | 35 | 22,550 | 44,550 | 25,300 | 29,700 |
第1会議室 | 46 | 30 | 20,350 | 42,350 | 22,550 | 26,400 |
第2会議室 | 37 | 24 | 15,400 | 31,900 | 17,050 | 21,450 |
第3会議室 | 33 | 18 | 14,850 | 30,800 | 15,950 | 19,250 |
鹿児島商工会議所ビルは、鹿児島市の産業、経済の振興をテーマに、企業の業務や市民の生活に密着した“さまざまな情報の発信基地”としての特徴を有し、高度情報化社会に効率よく対応できるオフィステナントおよび会議室を備えています。
鹿児島市東千石町1-38 TEL 099-225-9500 管理 099-225-3981(星光ビル管理)
(2023年8月4日)
フロア | テナント名 |
---|---|
15F | 梅の花 |
14F | 鹿児島商工会議所 総務企画部(総務課・企画課) |
鹿児島商工会議所 財務部(経理課) | |
13F | 鹿児島商工会議所 産業振興部(産業振興課) |
鹿児島商工会議所 企業支援部(経営支援一課・経営支援二課・企業支援課) | |
(一社)鹿児島県商工会議所連合会 | |
12F | 明治安田生命 |
IHI | |
11F | TMJ鹿児島センター |
10F | 日本政策投資銀行 南九州支店 |
パソナ パソナキャリア |
|
9F | ボルテックス |
TMJ鹿児島第1センター | |
8F | アクサ生命保険 |
鹿児島県病院企業年金基金 | |
日本航空 | |
三菱電機ビルソリューションズ | |
鹿児島県中小企業活性化協議会(再生支援部門) | |
鹿児島県中小企業活性化協議会(経営改善支援部門) | |
7F | エヌエヌ生命保険 |
三菱電機ビルソリューションズ | |
スタッフサービス | |
アスカクリエート | |
6F | 中小企業基盤整備機構 九州支部 南九州事務所 |
ハローワーク鹿児島(ワークプラザ天文館・マザーズハロワークかごしま) | |
5F | あいおいニッセイ同和損害保険 |
4F | アイムホール・貸会議室 |
鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センター | |
3F | エフエム鹿児島 |
キャッチワークかごしま(鹿児島県若者就職サポートセンター) | |
鹿児島新卒応援ハローワーク | |
アルヒ | |
三井住友ファイナンス&リース | |
2F | 野村證券 |
1F | 星光ビル管理 |
三井住友銀行 |
マル経資金は、商工会議所等の実施する小規模企業経営改善普及事業における経営指導を、金融面から補完する融資制度で、担保・保証人がいないため融資を受けるのが難しく、経営の改善ができないという小規模事業者のために、商工会議所の推薦により保証人も担保も不要で、低金利の資金が日本政策金融公庫国民生活事業から貸し出されるものです。
今月の利率についてはこちらをご確認ください。
https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html#m07
事業規模 (従業員数) |
役員・事業主・家族従業員・パートを除く従業員が商業・サービス業は5名以下、製造業・その他は20名以下 |
営業年数 | 当所管内で1年以上事業を行っていること |
指導要件 | 商工会議所の経営指導を6ヶ月以上受けていること |
対象業種 | 日本政策金融公庫国民生活事業の対象業種 |
納税要件 | 納期到来の税金を完納していること |
許認可要件 | 許認可業種はその許認可を取得していること |
以上の条件を満たしている方
資金使途 | 運転資金・設備資金 |
融資限度額 | 2,000万円 |
返済期間 | 運転資金・設備資金10年以内 |
返済措置期間 | 運転資金・設備資金2年 |
返済方法 | 毎月元金均等返済 |
保証人・担保 | 不要(保証協会の保証も不要) |
※財務内容や連続欠損、借入金過多、保証債務等によりご利用頂けない場合もあります。
鹿児島商工会議所 企業支援部 経営支援一課
TEL:099-225-9533 FAX:099-227-1977
エキスパートバンク制度は、経営の改善すべき課題を抱えておられる小規模事業者に対して、その道のプロ(エキスパート)があなたの事業所に直接お伺いし、現場を見て改善提案を行う制度です。
もちろん、指導料は無料、秘密厳守。迷わずご相談ください。
経営計画 | 経営診断、事業計画書作成、新事業展開など |
税 務 | 資金計画、税務指導、事業承継など |
法 務 | 登記全般、行政等の許認可申請手続など |
特 許 | 特許全般、商標登録、意匠登録など |
労 務 | 労務管理、就業規則、 助成金活用など |
社員教育 | 接客マナー、チーム力強化など |
販売促進 | 広告、パッケージデザインなど |
店舗設計 | 店舗改装、商品ディスプレイなど |
食品加工 | 新商品開発、製法技術、食品表示など |
I T | ホームページ制作、SNS活用など |
生産管理 | 生産性向上、ISO認証取得など |
海外展開 | 輸出、外国人労働者雇用など |
上記のようにエキスパートバンクでは、商工業者の皆様の様々な経営のご相談に対応しております。どうぞお気軽にご利用ください。
エキスパートバンクは、小規模事業者が抱える様々な経営の悩みに対応すべく、商工会議所から専門アドバイザーを派遣または依頼主の訪問といった形式で相談の場を提供するものです。
相談料については無料ですが、これはあくまでもアドバイスに限定したものであり、例えば書類の作成や実際の手続業務あるいは具体的設計図やデザインなどについては、専門家それぞれのビジネスの範疇となり、当所ではこれに対応出来かねますので、予めご了承下さい。
◆相談依頼申込書のダウンロードはこちら⇒⇒相談依頼申込書
鹿児島商工会議所 産業振興部 産業振興課
TEL:099-225-9540 FAX:099-227-1977 MAIL:shinkou@road.ocn.ne.jp
帳簿の記帳の仕方について、小規模事業者・個人事業主を対象に随時相談を受け付けています。
毎年の所得税や消費税の申告について、小規模事業者・個人事業者を対象に、申告の時期に合わせて決算・確定申告書作成の個別相談を実施しています。
鹿児島商工会議所13階
鹿児島商工会議所 企業支援部 経営支援一課
TEL:099-225-9533 FAX:099-227-1977
経営 |
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鹿児島市内で6ヵ月以上営業する法人・団体および個人事業者はどなたでも入会できます。グループ企業、関連会社、子会社等は、それぞれの事業所ごとに入会できます。
1口8,000円から何口でも加入できます。
加入申込書に所定の事項を記入、捺印のうえご提出いただきます。入会ご希望の際には、下記までご連絡ください。担当者が入会手続にお伺いします。
鹿児島商工会議所 企業支援課
TEL:099-225-9522
商工会議所は、業種・業態・規模の大小を問わず地区内のすべての商工業者の利益をはかるとともに、地域経済社会の振興・発展や、社会福祉の増進に資することを目的としています。
中世紀のころ、ヨーロッパの人々は、公正な方法でお金を儲けることは神の思し召しにかなうことだという思想と誇りを持って仕事に励みました。さらに人々は組合を作って都市の政治を導き、自分たちの商売の繁栄をはかりました。
この組合をギルドと呼び、後の商工会議所の母体となります。世界初の商工会議所はフランスのマルセイユで誕生しました。日本では「関ケ原の戦い」の頃です。以来、ヨーロッパ大陸諸国には商工会議所が続々と設立されました。
西南戦争翌年の明治11年、日本が夜明けを迎え文明開化・殖産興業を旗印に歩みを始めた頃に、商工会議所は産声をあげました。東京の渋沢栄一、大阪の五代友厚、神戸の神田兵右衛門という実業界の第一流の人たちがつくりだしたのです。
幕末の開国に際し諸外国との間に結ばれていた不平等条約を改正しろという声が国の上下に起こり始め、その折衝には内務卿の伊藤博文・大蔵卿の大隈重信らがあたっていました。英国公使パークスに伊藤公らが「条約改正は国民の世論です」というと、パークスは「それはおかしい。国会も商工会議所もない日本が、どこでどのように世論を聞けるのか。そんな便利な方法があるなら教えていただきたい」と詰め寄り、伊藤公らはたじたじ。商工会議所が必要だと考えるようになり、渋沢栄一らが設立を提唱すると全面協力したのです。
東京・大阪に続き、翌明治12年には福岡・長崎・熊本と九州にも相次ぎ会議所が設立されましたが、西南戦争の後遺症がまだ深く残る鹿児島では、経済活動も立ち遅れていました。それでも2〜3年の後には、鹿児島城下にも新時代の鼓動が急速に高まり、会議所の誕生を迎えます。中心となったのは山田海三。薩摩藩士の家に生まれ、西郷や福沢諭吉の薫陶を受けた人物です。
現在の名山町の一角で「鹿児島経済の挽回と世論づくり」のために活動を始めた鹿児島商工会議所は、戦火でたたきのめされた地に活気を与えました。商工業者の活躍の基盤として発展を遂げ、今に至っています。
(1)地域性 地域を基盤としています
(2)総合性 会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成されます
(3)公共性 公益法人として組織や活動などの面で強い公共性を持っています
(4)国際性 世界各国に商工会議所が組織されています
鹿児島商工会議所の運営を支え、事業活動の推進力となり、その機能をフルに活用できるのは会員だけです。現在、鹿児島商工会議所には約6,200の会員が登録されています。
会員は3年に一度実施される鹿児島商工会議所議員の選挙権・被選挙権が得られます。選挙権票数はご負担の会費口数に応じて付与されます。
鹿児島商工会議所には業種ごとに9つの部会があり、会員はいずれかの部会に所属します。
部会の意見が商工会議所の意見となり、地方自治体や国の政策に繁栄されます。1人の意見は小さくても、あなたの意見は国会や行政庁を動かす力があるのです。
会員は鹿児島商工会議所が実施する全てのサービスを無料または安価な料金で利用することができます。
商工会議所の目的は地域経済の総合的な発展を図ることにありますが、それにはまず商工業界の実態を把握することが必要です。そのため一定基準以上の事業所(資本金または払込済出資総額が300万円以上、または、常時使用する従業員数が20人(商業・サービス業は5人)以上)を特定商工業者と定め、その名称や事業内容を商工業者法定台帳に登録するよう商工会議所法(昭和28年法律第143号)で定められています。
商工会議所ではこの台帳を適正に管理するとともに、取引の照会、斡旋などに活用し、その内容は毎年経済産業大臣と県に報告します。また、台帳の作成や管理の経費にあてるため、特定商工業者の方には、経済産業大臣の許可を得て年間2,500円の法定負担金を納入していただいています。
主な業種ごとに部会を置き、各事業の改善や発達をはかります。会員の皆さますべてが、いずれかの部会に所属して情報収集や意見の発信を行っています。部会の意見が商工会議所の意見となり、地方自治体や国の政策に繁栄されます。一人の意見は小さくても、あなたの意見は国会や行政庁を動かす力があるのです。
食品・一次産業部会 | 商業部会 | 製造・整備・エネルギー部会 | 建設・資材部会 | 観光・飲食・交流部会 |
運輸・交通部会 | 金融・不動産部会 | 情報・文化部会 | 総合サービス部会 |
委員会は商工会議所の運営上重要な事項などを調査研究する機関で、当商工会議所には6つの委員会と1つの特別委員会が設置されています。
委員会名 | 概要 |
中小企業活性化・税制委員会 |
地元中小企業の活性化と地域経済の振興を図るため、中小企業施策や中小企業関連税制などをはじめ、中小企業振興に資する諸課題について調査・研究等を行う。 |
観光振興・交流推進 委員会 | 観光活性化・国際交流推進等による交流人口の拡大を図るとともに、これらによる経済効果の最大化などについて調査・研究等を行う。併せて、盟約関係先などとの交流推進を図る。 |
組織拡充・DX推進 委員会 |
当商工会議所の組織基盤強化や会員サービスの強化を図るとともに、ICTの活用や情報化の推進による会員サービスの拡充などについて調査・研究等を行う。 |
魅力あるまちづくり委員会 |
鹿児島市の都市力強化、観光・交流機能の充実を図るため、道路・港湾等の基盤整備や中心市街地活性化、都市計画・再開発、地域振興に必要な施設・機能などについて調査・研究等を行う。併せて、令和4年度に策定した「まちづくりビジョン」の実現に向けた検討を進める。 |
外貨獲得・地方創生 委員会 | 地域経済をサステナブルに発展させるため、鹿児島の経済力・競争力を高め、域外から“外貨”を獲得するための地域戦略と方策などについて調査・研究等を行う。 |
人材確保・人材育成 委員会 | 少子高齢化や人材の県外流出等による恒常的な人材不足を解消するため、地元企業における多様な人材の確保や次代を担う人材を育成するための方策などについて調査・研究等を行う。 |
(特別) 台湾・鹿児島・熊本 経済圏推進委員会 |
2024年、熊本県に台湾資本の企業TSMC(台湾積体電路製造)の工場が新設されるのを機に、台湾と鹿児島・熊本との交流を活性化させるとともに、両県への更なる投資や人的交流など三地域間における新たな経済圏の構築などについて調査・研究する。 |