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【九州経済産業局主催】「九州まちづくり・商店街振興施策説明会」が開催されます
2026年1月28日 水曜日２月２５日（水）14：00より、オンラインにて「九州まちづくり・商店街振興施策説明会」が開催されます。
詳しくは、下記ホームページをご覧ください。
https://www.kyushu.meti.go.jp/event/2601/260127_1.html
鹿児島商工会議所中小企業景況調査
2025年12月25日 木曜日鹿児島商工会議所 中小企業景況調査
鹿児島商工会議所は、鹿児島市内の商工業者の経済動向等に関する情報の収集・分析を行い、経営に必要な地域情報を提供することを目的に、鹿児島市内の事業者を対象とした景況調査を年に４回実施しています。
調査結果
■2025(令和7)年
| 1～3月期 | 今期業況は前期から横ばい。来期見通しは緩やかに改善の見通し。 |
|---|---|
| 4～6月期 | 今期業況は前期より横ばい。来期見通しも停滞し先行き不透明感がただよう。 |
| 7～9月期 | 業況は前期からほぼ横ばい。来期見通しは緩やかな好転の兆しを見込む |
| 10～12月期 | 業況は前期と変わらずほぼ横ばい。来期見通しも慎重な見方 |
■2024(令和6)年
| 1～3月期 | 業況は前期から悪化。来期見通しにも回復の兆しは見られず。 |
|---|---|
| 4～6月期 | 業況は前期から持ち直し。来期見通しは全産業で横ばい。 |
| 7～9月期 | 業況は前期から悪化。来期見通しも好転せず。 |
| 10～12月期 | 業況は以前から改善。来期見通しも依然として厳しい状況続く。 |
■2023(令和5)年
| 1～3月期 | 今期業況はマイナス幅が拡大。来期は物価高騰の懸念があるものの持ち直しへ期待。 |
|---|---|
| 4～6月期 | 今期業況は改善傾向に。新型コロナ５類移行による経済活動正常化へ。 |
| 7～9月期 | 今期業況はマイナス幅がやや拡大。来期の見通しはほぼ横ばいで足踏み続く。 |
| 10～12月期 | 今期業況は前期に引き続き低調。各産業の来期見通しも横ばいが続く。 |
■2022(令和4)年
| 1～3月期 | 今期業況は再び悪化。先行きへの不透明感から来期も厳しい見通し |
|---|---|
| 4～6月期 | 業況は持ち直しの動き。来期は外部環境に懸念があるものの回復に更なる期待 |
| 7～9月期 | 今期業況は再び悪化。仕入コストの上昇などにより来期も厳しい見通しは続く |
| 10～12月期 | 今期業況は緩やかな改善の動きがみられるも、原材料・物価高の影響懸念がつづく |
■2021(令和3)年
| 1～3月期 | 今期業況はほぼ横ばい。来期も厳しい見通し続く |
|---|---|
| 4～6月期 | 今期業況はわずかに改善するも、来期も厳しい見通しが続く |
| 7～9月期 | 今期業況は後退傾向。来期の業況も引続き厳しい見込み |
| 10～12月期 | 全産業で依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られる |
■2020(令和2)年
| 1～3月期 | 全体的に後退。来期はコロナの影響により厳しい見通し |
|---|---|
| 4～6月期 | 今期業況は急激に悪化 |
| 7～9月期 | 今季業況は前期に続き、厳しい状況が続く。来期も依然と厳しい見通し。 |
| 10～12月期 | 今期業況は２期連続改善。ただしコロナウイルスの影響で依然として厳しい見通し。 |
■2019(令和元)年
| 1～3月期 | 引き続き一進一退の状況が続く |
|---|---|
| 4～6月期 | 後退傾向 |
| 7～9月期 | 一部業種を除きマイナス幅が拡大 |
| 10～12月期 | 景況感はわずかながら回復 |
■2018(平成30)年
| 1～3月期 | 業況の不透明感は続く |
|---|---|
| 4～6月期 | 小売業と建設業は回復。来期に期待 |
| 7～9月期 | 前期とほぼ変わらず、一進一退の景況 |
| 10～12月期 | 業況はわずかに改善 |
ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査
日本商工会議所は毎月、全国ベースの景気調査を集計・公表しています。地域や中小企業の「肌で感じる足元の景況感」や「直面する経営課題」（採用、設備投資、賃金動向等）を、全国各地商工会議所のネットワークを活用して調査した情報です。
| 詳細、調査結果はこちら（日本商工会議所のＨＰへリンクします） |
その他の経済動向調査
鹿児島商工会議所では、鹿児島市の産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビックデータをテーマごとに集約・可視化したRESAS(地域経済分析システム)の分析資料も公開しています。
| 詳細、調査結果はこちら（当所 鹿児島市RESAS分析資料のＨＰへリンクします） |
お問い合わせ
鹿児島商工会議所 中小企業振興部 経営支援二課
TEL：099-225-9534 Mail：shien2@space.ocn.ne.jp
【開催迫る！】第６回桜島だいこんフェア 参加店舗募集！！
2025年12月10日 水曜日第６回桜島だいこんフェア 参加店舗募集を開始します！
■ イベント概要
実施期間：令和８年1月24(土)～2月22日(日)
参加対象：鹿児島県内のホテル・飲食店・食品加工業者 等
参加要件：期間中に桜島大根を使ったメニュー・商品を提供販売すること。
参加費用：無料
■桜島だいこんの収穫体験やスタンプラリーなど、
関連イベントを多数予定しております■
■ お問合せ先
鹿児島商工会議所 企画部 企画課 担当：堀之内・上塘
TEL:099-225-9511 FAX：099-227-1619
Mail：kikaku@aroma.ocn.ne.jp
■ ファックス・メールにて申し込み
こちらの申込書をダウンロードしてお申し込みください。
■ ネットフォームにて申し込み
鹿児島商工会議所の経営発達支援計画について
2025年9月1日 月曜日経営発達支援計画
経営発達支援計画とは
小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会議所等が、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援するすることや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会議所等が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を経済産業大臣が認定するものです。
鹿児島商工会議所は、鹿児島市と連名で申請を行い、国から計画の認定を受けました。
当会議所の「経営発達支援計画」は下記のとおりです。
| 鹿児島商工会議所 経営発達支援計画(令和3年4月1日～令和8年3月31日)はこちら |
| (関連リンク)経営発達支援計画について （中小企業庁のＨＰへリンクします） |
地域の経済動向調査に関すること
管内の景況及び小規模事業所の経営動向・業況を把握、地域経済分析システム
(RESAS)等を活用し、経営に必要な経済動向に関する情報を提供しています。
鹿児島市 地域経済分析資料(RESAS)
国から認定を受けた経営発達支援計画の一つとして、鹿児島市の産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビックデータをテーマごとに集約・可視化したRESAS(地域経済分析システム)の分析資料を公開しています。
地域経済動向の把握や経営戦略の策定・マーケティング調査における基礎資料として、ぜひご活用ください。
| 詳細、調査結果はこちら（当所 RESASのＨＰへリンクします） |
中小企業景況調査
鹿児島市内の商工業者の経済動向等に関する情報の収集・分析を行い、経営に必要な地域情報を提供することを目的に、鹿児島市内の事業者を対象とした景況調査を年に４回実施しています。
| 詳細、調査結果はこちら（当所 中小企業景況調査のＨＰへリンクします） |
LOBO(早期景気観測)調査
日本商工会議所は毎月、全国ベースの景気調査を集計・公表しています。地域や中小企業の「肌で感じる足元の景況感」や「直面する経営課題」（採用、設備投資、賃金動向等）を、全国各地商工会議所のネットワークを活用して調査した情報です。
| 詳細、調査結果はこちら（日本商工会議所のＨＰへリンクします） |
■お問い合わせ
鹿児島商工会議所 中小企業振興部 経営支援二課
TEL：099-225-9534 Mail：shien2@space.ocn.ne.jp
鹿児島商工会議所 部会別業種構成
2025年8月19日 火曜日|
部会名 |
主たる構成業種 |
|
①食品･一次産業 |
･飲食料品の製造･卸売･小売業 ･農林水産業 ･農林水産品加工業 ･上記に関連する業種･団体等 |
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②商業 |
･卸売業 ･小売業 ･上記に関連する業種･団体等 |
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③製造･整備･エネルギー |
･製造業 ･電気,ガス,石油等エネルギーの製造･卸売･小売業 ･印刷･同関連業 ･整備業,修理業 ･貿易業 ･上記に関連する業種･団体等 |
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④建設･資材 |
･総合工事業,職別工事業,設備工事業 ･土木建築サービス業(建築設計,測量等) ･建設業に関連する製造･卸売･小売･修理業 ･上記に関連する業種･団体等 |
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⑤観光･飲食･交流 |
･宿泊業,飲食サービス業 ･旅行業 ･観光施設,遊技場等 ･特産品関連業 ･上記に関連する業種･団体等 |
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⑥運輸･交通 |
･鉄道業 ･道路旅客運送業,道路貨物運送業 ･水運･海運業,航空運輸業 ･倉庫業 ･自動車賃貸業 ･上記に関連する業種･団体等 |
|
⑦金融･不動産 |
･銀行業,金融業,保険業 ･不動産取引業,不動産賃貸業･管理業 ･建物サービス業 ･物品賃貸業 ･上記に関連する業種･団体等 |
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⑧情報･文化 |
･通信業,放送業,情報サービス業 ･新聞業,出版業,広告業 ･学校,学術･開発研究機関,教育･学習支援業 ･映画館,スポーツ施設等 ･専門サービス業(デザイン,芸術家,通訳等) ･上記に関連する業種･団体等 |
|
⑨総合サービス |
･専門サービス業(士業,コンサル等) ･事業サービス業,技術サービス業 ･生活関連サービス業 (洗濯･理容･美容･浴場業,家事サービス,冠婚葬祭等) ･医療･福祉業 ･他に分類されないサービス業 ･上記に関連する業種･団体等 |
メールアドレスの登録をお願いします
2025年8月13日 水曜日メールアドレス登録フォーム
鹿児島商工会議所は、会員の皆様へ様々な情報をいちはやくお届けするため、電子メールの活用を進めています。
つきましては、皆様の事業所の代表メールまたは代表の方のメールをご登録いただきたく存じますので、お手数ではございますが、各項目をご入力の上、ご送信ください。
ご協力よろしくお願いします。
■ ご登録いただきたいメールアドレス
- 事業所の代表メールアドレス
- 事業所の代表者の個人メールアドレス
- 秘書や総務の方が毎日チェックするメールアドレス
など
■ お問い合わせ
生命共済・特定退職金共済制度の資料請求フォーム
2025年6月19日 木曜日容器包装リサイクル法
2025年6月1日 日曜日容器包装リサイクル法
■ 容器包装リサイクル法とは
家庭から排出される「一般廃棄物」は年々増加しており、そのなかで「容器包装廃棄物」が容積比で約60％と高い割合を占めています。
容器包装リサイクル法は、これらの「容器包装廃棄物」をリサイクルすることで、ゴミの減量化と資源の有効活用を図るために生まれました。
この法律では、事業者には再商品化義務（リサイクル）、市町村には分別収集、消費者には分別排出という役割が定められています。
■ 対象となる事業者
| 特定容器製造事業者 | 事業において容器そのものを製造する事業者 |
| 特定容器利用事業者 | 事業において容器を利用して中身を販売する事業者 |
| 特定包装利用事業者 | 事業において包装を利用して中身を販売する事業者 |
上記の事業者のうち、下表に該当する事業者（小規模事業者など）は対象から外れます。
（下表の両方の条件を満たすことが必要です。）
| 業種 | 売上高(注1) | 従業員(注2) |
| 製造業等 | 2億4,000万円以下 | かつ20名以下 |
| 商業、サービス | 7,000万円以下 | かつ5名以下 |
-
- (注1)すべての事業の売上高の総額
- (注2)常時使用する従業員の数
■ 対象となる容器包装
-
- 紙製容器包装
- プラスチック製容器包装
- ガラス製容器包装
- ペットボトル
■ どのような義務が生じるの？
再商品化義務
市町村によって分別収集された容器包装廃棄物を、対象事業者は自らが使用・製造した量に応じて再商品化（リサイクル）を行わなければなりません。
帳簿記載の義務
対象事業者は帳簿を備え、その商品に用いた容器や包装、あるいはその製造した容器等に関して記録・保管し、リサイクルの履行状況について明らかにしなければなりません。
■ 再商品化義務の履行方法は？
-
- 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ再商品化委託申込を行い、委託料を支払う。
- 一定基準を満たし、関係省庁（経済産業省など）の認定を受け、対象事業者が自ら、または一般業者へ委託して回収や再商品化を実施する。
のどちらかを選択できます。
■ 義務を怠るとどうなるの？
再商品化義務の不履行により、関係省庁（経済産業省など）より指導や命令を受けても従わない場合や、帳簿の記載をしなかった場合、虚偽の記載をした場合、また、指定された期間（５年間）帳簿を保管しなかった場合には、一定額の罰金が科せられます。
また、法律の円滑な施行を目的として、必要に応じて事業や再商品化の状況についての報告聴取や、帳簿や書類などの立ち入り検査を受けることがあります。
詳細につきましては、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会ホームページをご覧ください。http://www.jcpra.or.jp
■ お問い合わせ
鹿児島商工会議所 中小企業振興部
TEL:099-225-9534
E-Mail:shien2@space.ocn.ne.jp
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2025年4月17日 木曜日電子証明書
2025年4月1日 火曜日電子証明書
商工会議所では、電子入札コアシステムや国税電子申告・納税システムなどの利用に必要な電子証明書について、民間認証局（㈱帝国データバンク、セコムトラストシステムズ㈱）との提携により、会員企業限定の特別価格（通常価格より2,000～3,000円引き）で提供しております。
特別価格の適用に必要な「会員確認用クーポン券」は、企業支援課（１３階）で発行しておりますので、担当までご連絡ください。
電子認証とは
電子証明書は、パスポートや運転免許証と同じように、インターネット上で本人確認の役割を果たすものです。
高度な暗号技術により第三者が電子証明書を手にしても不正利用は事実上不可能なため、パスワードのみと比べて格段に高い信頼性を持ち、インターネット上で行う「行政機関への各種届出手続き」「公共発注機関等への入札・調達手続き」「ＢtoＢ電子商取引」などで活用されています。
申し込みの流れ
- 1.鹿児島商工会議所で「会員確認用クーポン券(会員確認票)」を取得
- ≪帝国データバンク(以下、TDB)の場合≫
- 事前にTDBのホームページで利用申込書受付番号(11桁)を取得してください。
- ※「TDB電子証明書typeA利用申込書」の左上に記載。
- 2.認証局ホームページより利用申込書を入手
- 3.申請書類一式に「会員確認用クーポン券」を添付して認証局へ送付
- ※申請書類一式…利用申込書・住民票・印鑑登録証明書・登記簿謄本 等
(１) 帝国データバンクの会員確認票
○TDB電子認証サービスtypeA（ＩＣカードタイプ）
・会員確認票は２種類からご選択ください。→ Word版(65KB)／ PDF版(307KB)
・記入例をご覧ください。→記入例(PDF：342KB)
(２) セコムトラストシステムズの会員確認票
①セコムパスポート for G-ID[一般向け証明書]（ダウンロードタイプ）
・会員確認票は２種類からご選択ください。→ Word版(65KB)／ PDF版(262KB)
・記入例をご覧ください。→記入例(PDF：355KB)
②セコムパスポート for G-ID[行政書士電子証明書]（ダウンロードタイプ）
・会会員確認票は２種類からご選択ください。→ Word版(61KB)／ PDF版(263KB)
・記入例をご覧ください。→記入例(PDF：356KB)
料金表(税別)
| 電子入札コアシステム対応電子証明書 （ＩＣカードタイプ） 2,000円の会員割引 |
商標登録申請・行政書士用証明書 （電子ファイルタイプ） 2,000円・3,000円の会員割引 |
|---|---|
| 〔㈱帝国データバンク〕 ○TDB電子認証サービスTypeA 有効期間２年 有効期間３年 有効期間４年 有効期間５年 |
〔セコムトラストシステムズ㈱〕 ○セコムパスポートfor G-ID 一般向け電子証明書 行政書士電子証明書 有効期間２年 有効期間３年 |
■ 問い合わせ
鹿児島商工会議所 企業支援部 企業支援課
鹿児島市東千石町1-38 アイムビル13F
TEL 099-225-9522
E-mail：kigyoushien@sage.ocn.ne.jp
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