資金繰りを支援する緊急保証制度のご案内 - 鹿児島の経済・ビジネスをサポートする鹿児島商工会議所

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～中小企業の資金繰り支援～

緊急保証制度等のご案内

原材料価格の高騰などで経営環境が悪化し、必要な事業資金の円滑な調達に支障がある中小企業を支援するため、国はセーフティネット保証の対象業種の拡大や認定要件の緩和を行いました。さらに国、県、市の新たな融資制度も創設されていますのでご案内いたします。

なお、それぞれ対象者や認定要件は同じですが、限度額や融資期間、融資利率、保証料率などが異なりますのでご確認ください。

■融資対象者

原油・原材料価格や仕入価格高騰の影響を強く受けている６９８業種に属する事業を行い、鹿児島市の認定を受けた中小企業者

■認定要件

次の１～３のいずれかに該当する中小企業者

１　指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。

２　指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

３　指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間（算出困難な場合は直近決算期）の売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。

■国の「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」

保証限度額	2億8,000万円（組合4億8,000万円） ◆既存のセーフティネット保証（※1）の残高を含んだ合計額が「2億8,000万円」の範囲内でのご利用となります。
保証期間	10年以内（据置期間1年以内を含む）
保証割合	100％（全部保証）
貸付形式	手形貸付、証書貸付
返済方法	原則として均等分割返済
保証人	法人の代表者以外、原則として不要
担保	必要に応じて徴求
貸付利率	金融機関所定の利率
保証料率	年0.8％
必要書類	通常の申込書類のほか、鹿児島市が発行する「認定書5号」
取扱期間	平成20年10月31日～平成22年3月31日

※1　セーフティネット保証とは、経営安定関連保証（協会制度）、原材料価格高騰対応等緊急保証（協会制度）、緊急経営対策資金（県制度）、経済対策特別資金（県制度）、経営安定化資金（市制度）のことをいいます。

■鹿児島県の「経済対策特別資金」

資金使途	運転資金、設備資金
融資限度額	運転資金　2,000万円　　設備資金　3,000万円 ◆既存のセーフティネット保証の残高を含んだ合計額が「2億8,000万円」の範囲内でのご利用となります。
保証割合	100％（全部保証）
貸付形式	手形貸付、証書貸付
融資期間	運転資金　 7年以内（据置期間2年以内を含む）設備資金　10年以内（据置期間3年以内を含む）
返済方法	原則として均等分割返済
保証人	法人の代表者以外、原則として不要
担保	必要に応じて徴求
貸付利率	1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超7年以内 7年超10年以内	年1.97％年2.07％年2.17％年2.37％年2.77％
保証料率	年0.58％
必要書類	通常の申込書類のほか、鹿児島市が発行する「認定書5号」

■鹿児島市の「経営安定化資金（緊急特別対策）」

資金使途	運転資金、設備資金
融資限度額	3,000万円 ◆既存のセーフティネット保証の残高を含んだ合計額が「2億8,000万円」の範囲内でのご利用となります。
保証割合	100％（全部保証）
貸付形式	手形貸付、証書貸付
融資期間	運転資金　 7年以内（据置期間2年以内を含む）設備資金　10年以内（据置期間2年以内を含む）
返済方法	原則として均等分割返済
保証人	法人の代表者以外、原則として不要
担保	必要に応じて徴求
貸付利率	1年以内 1年超3年以内 3年超7年以内 7年超	年2.2％年2.3％年2.6％年2.7％
保証料率	年0.8％（保証料の4／5を市が補助します）
必要書類	通常の申込書類のほか、鹿児島市が発行する「認定書5号」

■手続きの流れ（国、県、市の制度共通）

①対象業種等の確認

現在行っている事業が対象業種に指定されているか、有志要件を満たしているかなどをご確認ください。

②鹿児島市役所の窓口へ

認定に必要な書類等を鹿児島市商工総務課金融係に提出し、認定を受けます。

【必要書類】

・最近３か月間と前年同月間の売上高が確認できる書類

（月次試算表や売上台帳）

・許認可等を必要とする業種は許認可証等の写し

・実印

③金融機関の窓口へ

認定書を添えて、取扱金融機関に融資を申込みます。

④審査

金融機関、保証協会の金融審査を経て、融資及び保証の可否が決定されます。

⑤融資実行

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