‘未分類’ カテゴリーのアーカイブ
鹿児島商工会議所会報 アイム
2022年1月4日 火曜日
下記の項目タイトルをクリックすると、鹿児島商工会議所会報「アイム」のデジタルブックを見ることができます。
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- 2022年 1月号
DATA SIZE:72.3MB
- 2022年 2月号
DATA SIZE:72.3MB
- 2022年 3月号
DATA SIZE:61.05MB
- 2022年 4月号
DATA SIZE:61.05MB
- 2022年 アイムPLUS 4月号
DATA SIZE:61.05MB
- 2022年 5月号
DATA SIZE:55.15MB
- 2022年 アイムPLUS 5月号
DATA SIZE:15.96MB
- 2022年 6月号
DATA SIZE:51.1MB
- 2022年 アイムPLUS 6月号
DATA SIZE:16.83MB
- 2022年 7月号
DATA SIZE:78.93MB
- 2022年 アイムPLUS 7月号
DATA SIZE:16.03MB
- 2022年 8月号
DATA SIZE:78.93MB
- 2022年 アイムPLUS 8月号
DATA SIZE:16.03MB
- 2022年 9月号
DATA SIZE:52.65MB
- 2022年 アイムPLUS 9月号
DATA SIZE:21.72MB
- 2022年 10月号
DATA SIZE:52.65MB
- 2022年 アイムPLUS 10月号
DATA SIZE:21.72MB
- 2022年 11月号
DATA SIZE:70.49MB
- 2022年 アイムPLUS 11月号
DATA SIZE:17.56MB
- 2022年 12月号
DATA SIZE:70.49MB
- 2022年 アイムPLUS 12月号
DATA SIZE:17.56MB
- 2022年 1月号
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桜島だいこんフェア申込フォーム
2021年10月13日 水曜日令和3年度 ICT申込フォーム
2021年7月2日 金曜日小規模事業者持続化補助金・オンライン相談申込フォーム
2021年6月18日 金曜日鹿児島商工会議所会報「アイム」デジタルブック始めました
2021年6月7日 月曜日| 鹿児島商工会議所会報「アイム」デジタルブック始めました |
当所では、経営に役立つ情報や当所の活動について、
会報誌やホームぺージ、メールマガジン等で発信していますが、
新しい情報発信の取組として６月号の会報よりデジタルブックを始めました。
下記、リンクよりご覧いただけますので、
当所事業や中小企業支援施策のご利用にお役立てください。
小規模企業共済
2021年6月1日 火曜日小規模企業共済 ～現役時代に将来の資金を備える～
小規模企業共済は、全国で約162万人が加入する安心・確実な共済制度です。小規模事業者が、引退後にゆとりある生活を送るために資金を準備しておく「小規模事業者のための退職金」といえます。
■ 加入メリット
掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。
■ 加入できる方
小規模事業者※の①個人事業主・②共同経営者(個人事業主１人につき２人まで）または③会社の役員(代表者以外の会社役員でも可)。
※小規模事業者とは、常時使用する従業員数が次を満たす事業所を指します。
- 製造、建設、運輸業、他業種（宿泊業、娯楽業を含む）：20人以下
- 卸売、小売、サービス業：５人以下
| 従業員数20名以下が加入対象となる業種 | 従業員数5名以下が加入対象となる業種 |
|---|---|
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鉱 業…石炭・亜炭・金属鉱業 建 設 業…建築・土木工事業 製 造 業…食料品製造業 輸送通信業…道路旅客運送業 サービス業…旅館下宿業 そ の 他…金融業 |
卸 売 業…繊維品卸売業 小 売 業…各種商品小売業 サービス業…理容業 |
■ 掛金
月額1000円から７万円まで500円単位で選べ、半年、年払いもできます。加入後に500円単位で掛金額を変更できます。
■ 共済金
加入後６ヶ月以上経過して、次の事由が生じた場合、事由に応じて共済金が受け取れます。
- 個人事業の廃業、個人事業主の死亡
- 個人事業主の廃業に伴う共同経営者の退任（死亡も含む）
- 会社等の解散
- 疾病・負傷による役員の退任
- 65歳以上で15年以上掛金を払っている共済契約者が請求したとき(老齢給付)
■ 共済金等の受け取り方
- 税法上の退職所得扱いとして一括で受け取る
- 税法上の公的年金等の雑所得扱いとして分割で受け取る
■ 事業資金の借り入れ
- 納付した掛金の範囲内で、事業資金等の借り入れを受けることができます（担保・保証人不要）。
- ［借り入れのお問い合わせ］
- (独)中小企業基盤整備機構 TEL：050-5541-7171
- 関連ページ：共済サポートnavi
■ 問い合わせ
鹿児島商工会議所 企業支援課
鹿児島市東千石町1-38 アイムビル13F
TEL 099-225-9522
生命共済制度
2021年5月24日 月曜日生命共済制度
生命共済制度は、鹿児島商工会議所が会員事業所の発展を願って推進している福祉事業のひとつです。
従業員に万が一のこと(死亡・障がい・入院)が起こった場合、会社にも大きなリスクが発生します。
相互扶助の理念で運営している生命共済制度は、そんなもしもの時を力強くサポートします。
充実した保障を受けられるだけでなく、従業員の皆様の福利厚生制度もこれ一本で実現でき、役員、従業員とご家族の生活を保障し、ひいては事業の安定を図ることを目的とした制度で、次のような特色を備えています。
■ 制度の特色
死亡・障がい・入院を1年365日24時間保障します
病気死亡・災害死亡はもとより、不慮の事故による入院および障がい状態について、業務上・業務外を問わず24時間保障します（団体定期保険）
剰余が生じたときは配当金として還元します
1年ごとに収支計算を行い、剰余が生じた場合には配当金としてお支払いします（団体定期保険）
※収支計算の結果、配当金がゼロとなる年度もあります
全額損金または必要経費に算入できます
法人が役員、従業員のために負担した掛金は全額損金算入でき、個人事業主が従業員のために負担した掛金は全額必要経費に算入できます
簡単な手続きでご加入いただけます
ご加入者の健康状態について簡単な告知でご加入できます
※ただし告知内容によっては、ご加入をお断りすることもあります
保険金・給付金の受取りを事業所（事業主）にすることができます
事業所が受取った保険金 ・給付金をご加入者およびそのご遺族に対する慶弔見舞金などに充当することができます
会議所独自の見舞金・祝金制度があります
事故による通院や病気での入院、または結婚、出産、成人された場合、当所独自の見舞金・祝金をお支払いします
■ 掛金・保障内容
詳細についてはパンフレットをご覧ください。
■ キャンペーン実施中！
現在、加入促進キャンペーンを実施中で、新規に４口以上ご加入いただいた場合、下記の記念品をプレゼントします
■ 見舞金・祝金制度(2025年7月1日から)
| 種類 | 内容 | 見舞金・祝金 |
|---|---|---|
| 事故通院見舞金 | 不慮の事故で5日以上通院したとき | 口数×2,500円 |
| 病気入院見舞金 | 病気で継続して5日以上入院したとき | 口数×2,500円 |
| 二十歳祝金 | 1年以上継続加入の方が20歳の誕生日を迎えたとき | 一律10,000円 |
| 結婚祝金 | 1年以上継続加入の方が結婚したとき | 一律10,000円 |
| 出産祝金 | 1年以上継続加入の方に子どもが生まれたとき | 一律10,000円 |
| 満了祝金 | 1年以上継続加入の方が満了脱退されるとき | 一律5,000円 |
| 健康診断等助成金 | 指定機関で健康診断を受診したとき | 1名あたり1,000円 |
| 人間ドック等助成金 | 指定機関で人間ドックなどを受診したとき | 1名あたり2,000円 |
- 給付の対象者は生命共済制度に２口以上加入している方に限ります。
- 事業所や加入者の重過失による場合や、共済制度の保障対象となる場合など、お支払いできない場合もあります。詳細はお問い合わせください。
■ お問い合わせ
鹿児島商工会議所 企業支援課
鹿児島市東千石町1-38 アイムビル13F
TEL 099-225-9522
業務災害補償プラン
2021年1月28日 木曜日業務災害補償プラン
従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。
■ 制度維持費にかかるインボイス対応について
制度維持費にかかる消費税の仕入税額控除を利用するには、以下のＵＲＬの記載内容を印刷またはダウンロードし、お手元に保管ください。
日本商工会議所のインボイス登録番号は「T5-0100-0500-3975」です。
【制度維持費とは・・・】
日商保険制度の維持に必要な事務手続き費用等に充当するもので、次の金額を保険料とあわせて日本商工会議所が頂戴しております。
○業務災害保険 100円（うち消費税額9円）、消費税率10％
○ビジネス総合保険 100円（うち消費税額9円）、消費税率10％
○休業補償制度 70円（うち消費税額6円）、消費税率10％
※制度維持費についての領収書等を発行しておりません。
※振替により納付した金額は通帳の記帳でご確認ください。
■ 当該プランを利用するメリット
①雇用形態に関わらず補償
- パートやアルバイトを含む全従業員を包括補償
②ケガ・賠償リスクにダブルで対応
- 「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」にダブルで備えることが可能
③幅広いパターンを補償
- 政府労災で認定された業務・通勤による精神障害、脳・心疾患などの 疾病（新型コロナウイルス含む）や自殺などを補償
※政府労災保険の認定を受けた場合に上乗せ補償を受けるプラン・特約に加入している場合
④社内・社外に関わらず補償
- 派遣、委託作業者のほか、下請負人も補償
⑤天災によるケガにも対応
- 業務中の天災(地震・噴火・津波等)によるケガ等も補償（オプション）
⑥スピーディな保険金の受け取りが可能
- 政府労災の支給を待たずに保険金の受け取りが可能 ※精神疾患、脳疾患、心疾患等は政府労災の給付が決定された場合にお支払いします。
※使用者賠償責任については政府労災の決定を待つ場合があります。
⑦パワハラ・セクハラにも対応
- パワハラ、セクハラによる事業者、役員、使用人の法律上の賠償責任を補償
⑧役員個人にも
- 役員個人の賠償責任も補償
⑨通常の会員割引後にさらに５%の上乗せ割引適用
- 「健康経営優良法人」に認定された事業者に対し、通常の割引後にさらに5%の上乗せ割引を適用※従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している大企業や中小企業等を日本健康会議が認定
※ 鹿児島商工会議所に未加入の方は、この機会にぜひご加入ください。
会員加入についてのご案内はコチラ
●引受保険会社(五十音順)
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | パンフレット | 約款 | 店舗一覧 |
|---|---|---|---|
| 損害保険ジャパン㈱ | パンフレット | 約款 | 店舗一覧 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | パンフレット | 約款 | 店舗一覧 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | パンフレット | 約款 | 店舗一覧 |
| ※保険制度概要（商工会議所作成） | パンフレット | ミニ冊子 | コロナ専用 |
●業種毎のおすすめ保険は、コチラ(日商HP)をご参考ください。
■ 事故例
| 業種 | 事故内容 | 被害額 |
|---|---|---|
| 飲食業 | 過重労働が原因で、脳に重篤な障害を負い、寝たきりになった。 | 1億9,400万円 |
| 医療業 | 研修医が過労により急性心筋梗塞を発症し死亡。 | 1億3,500万円 |
| 建設業 | 現場監督が長時間労働によりうつ病を発症し自殺。 | 9,905万円 |
※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
※取扱商品、各保険の名称や補償内容は各引受保険会社へお問合せください。
■ 付帯サービス例
| メンタルヘルスに関する相談サービス | 全損害保険会社 |
|---|---|
| 法律・税務・人事労務に関する相談サービス | 全損害保険会社 |
| ストレスチェックサービス | 全損害保険会社 |
■ 問い合わせ
●商品内容・契約について
お取引の保険代理店または、各保険会社に直接お問い合わせください。
●制度全般について
鹿児島商工会議所 企業支援部 企業支援課 TEL 099-225-9522 FAX 099-227-1977
ビジネス総合保険制度(ＰＬプラン含む)
2021年1月28日 木曜日ビジネス総合保険制度(ＰＬプラン含む)
賠償責任(PL賠償、リコール、情報漏えい、サイバー、施設賠償、業務遂行賠償等)、リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に係る補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。
また、新型コロナウイルス感染症に関する補償を拡大する商品改定を実施しました。詳細は、チラシをご覧のうえ、各保険会社・代理店にご相談ください。
●補償の範囲
| 賠償責任の保障 | ＰＬ、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、業務遂行、受託物 |
| 事業休業の補償 | 火災、落雷、爆発、食中毒、風災、水災、雪災、地震など |
| 財産の補償 | 建物、屋外設備・装置、設備・什器等、商品・製品等 |
| 工事の補償 | 建設工事、組立工事、土木工事 |
■ 制度維持費にかかるインボイス対応について
制度維持費にかかる消費税の仕入税額控除を利用するには、以下のＵＲＬの記載内容を印刷またはダウンロードし、お手元に保管ください。
日本商工会議所のインボイス登録番号は「T5-0100-0500-3975」です。
【制度維持費とは・・・】
日商保険制度の維持に必要な事務手続き費用等に充当するもので、次の金額を保険料とあわせて日本商工会議所が頂戴しております。
○業務災害保険 100円（うち消費税額9円）、消費税率10％
○ビジネス総合保険 100円（うち消費税額9円）、消費税率10％
○休業補償制度 70円（うち消費税額6円）、消費税率10％
※制度維持費についての領収書等を発行しておりません。
※振替により納付した金額は通帳の記帳でご確認ください。
■ 本保険制度を利用するメリット
- ①補償の一本化が可能
- ・会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入可能
- ②賠償責任リスクを総合的に補償
- ・賠償責任(ＰＬ，リコール、情報漏えい、サイバー、施設・事業遂行等)のリスクを総合的に補償
- ③災害による休業時の資金確保が可能
- ・災害(火災、風災、水災、雪災、地震等)に遭った際の休業損失を補償
- ④サイバーリスクも補償可能
- ・情報漏えいの補償に加え、サイバー攻撃の際の対応費用も補償
- ⑤新型コロナのリスクも補償
- ・保健所等指示による新型コロナウイルスの消毒費用および消毒等に伴う営業休止にかかる損失を補償
- ※ 鹿児島商工会議所に未加入の方は、この機会にぜひご加入ください。
- 会員加入についてのご案内はコチラ
●引受保険会社(五十音順)
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | パンフレット | 約款 | 店舗一覧 |
|---|---|---|---|
| 損害保険ジャパン㈱ | パンフレット | 約款 | 店舗一覧 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | パンフレット | 約款 | 店舗一覧 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | パンフレット | 約款 | 店舗一覧 |
| ※保険制度概要（商工会議所作成） | パンフレット | ミニ冊子 | コロナ専用 |
●業種毎のおすすめ保険は、コチラ(日商HP)をご参考ください。
■ 事故例
| 賠償責任の補償 | ||
| 業種 | 事故内容 | 被害額 |
| 設備工事 | マンションのスプリンクラー設備から漏水し、戸室に水ぬれ被害が発生。設備業者が訴えられた。 | 約7,990万円 |
| 飲食業 | 製造・販売した弁当を食べた人が、下痢・腹痛などの症状を訴えて入通院。検査の結果、弁当からO-157が検出された。 | 約4,500万円 |
| 事業休業の補償 | ||
| 業種 | 事故内容 | 被害額 |
| 飲食業 | 台風により店舗が浸水し、営業休止。店舗復旧まで105日間を要し、その間の売上がゼロになった。 | 約1,350万円 |
| 医療業 | 建物が全焼。3か月間の再建期間および開院のための公的検査期間中に休業損害が発生。 | 約2,014万円 |
| 財産の補償 | ||
| 業種 | 事故内容 | 被害額 |
| 物流業 | 受託貨物(電子ピアノ)の運搬中、トレーラーが横転し、貨物を破損させた。 | 約775万円 |
| 工事の補償 | ||
| 業種 | 事故内容 | 被害額 |
| 工事業 | 基礎工事に伴う杭打ち作業中、試掘調査不十分により地中埋設通信ケーブル、送油管を損傷した。 | 約1億円 |
※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
※取扱商品、各保険の名称や補償内容は各引受保険会社へお問合せください。
■ 付帯サービス例
| 早期災害復旧支援サービス | 損保ジャパン、東京海上日動 |
|---|---|
| 緊急時サポート総合サービス | 損保ジャパン |
| インバウンドビジネス支援サービス | 東京海上日動 |
| 海外展開支援サービス | 東京海上日動 |
| 気象情報アラートサービス | 三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保 |
■ PLリスクのみを補償するプラン
PL(製造物責任)リスクのみの補償を希望する方向けの保険プランも、以下の保険会社でご用意しております。本保険プランについても会員割引価格が適用されます。
あいおいニッセイ同和損害保険㈱、三井住友海上火災保険㈱(エコノミープラン)
■ 問い合わせ
- ●商品内容・契約について
- お取引の保険代理店または、各保険会社に直接お問い合わせください。
- ●制度全般について
- 鹿児島商工会議所 企業支援部 企業支援課
- TEL 099-225-9522 FAX 099-227-1977
休業補償プラン
2021年1月28日 木曜日休業補償プラン
経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)もの（所得補償）です。
本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。
また、新型コロナウイルス感染症に関する補償を拡大する商品改定を実施しました。詳細は、チラシをご覧のうえ、各保険会社・代理店にご相談ください。
■ 制度維持費にかかるインボイス対応について
制度維持費にかかる消費税の仕入税額控除を利用するには、以下のＵＲＬの記載内容を印刷またはダウンロードし、お手元に保管ください。
日本商工会議所のインボイス登録番号は「T5-0100-0500-3975」です。
【制度維持費とは・・・】
日商保険制度の維持に必要な事務手続き費用等に充当するもので、次の金額を保険料とあわせて日本商工会議所が頂戴しております。
○業務災害保険 100円（うち消費税額9円）、消費税率10％
○ビジネス総合保険 100円（うち消費税額9円）、消費税率10％
○休業補償制度 70円（うち消費税額6円）、消費税率10％
※制度維持費についての領収書等を発行しておりません。
※振替により納付した金額は通帳の記帳でご確認ください。
■ 本プランを利用するメリット
- ①自宅療養も対象
- ・入院中のみならず、自宅療養期間中の就業不能も補償
- ②就業外での病気・ケガも対象
- ・就業外での病気(新型コロナウイルス・新型インフルエンザ含む)・ケガまで補償(国内外を問わず、365日24時間補償)
- ③加入時の医師の診査不要
- ・医師の診査が不要で加入手続きが簡単
- ④天災によるケガにも対応
- ・天災(地震・噴火・津波など)によるケガも補償
- ⑤家事従事者の方もOK
- ・家事従事者の方も加入可能
- ⑥介護も補償
- ・2018年3月から補償開始。従業員およびその配偶者とその両親を対象。介護離職防止対策に。
- ⑦精神障害も補償
- ・2018年3月から補償開始
- ※ 鹿児島商工会議所に未加入の方は、この機会にぜひご加入ください。
- 会員加入についてのご案内はコチラ
- ●引受保険会社(五十音順)
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | パンフレット | 重要事項 | 店舗一覧 |
| 損害保険ジャパン㈱ | パンフレット1 | パンフレット2 | 店舗一覧 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | パンフレット | 約款 | 店舗一覧 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | パンフレット | 約款 | 店舗一覧 |
| ※保険制度概要（日商作成） | パンフレット | ミニ冊子 | コロナ専用 |
- ●業種毎のおすすめ保険は、コチラ(日商HP)をご参考ください。
■ 保険金支払い例
| 事例 | 事故内容 | 被害額 |
| 病気 | 新型コロナウイルス感染症を発症し、入院と自宅療養の期間、働けなくなった。(免責期間７日経過後の１ヵ月、全く働けなかった。) | 保険金額(月額)22万円の場合 1ヵ月7日－免責期間7日間＝1ヶ月 22万円×(1ヵ月)＝22万円 |
| 病気 | 胃かいようで手術を受け、入院と自宅療養の期間、会社を休んだ。(免責期間7日経過後の２ヵ月と15日間、全く働けなかった。) | 保険金額(月額)20万円の場合 2ヵ月22日－免責期間7日間＝2ヵ月15日 20万円×(2ヵ月＋15日/30日)＝50万円 |
| ケガ | スポーツ中アキレス腱を切断し、手術を受け、入院と自宅療養の期間、会社を休んだ。(免責期間７日経過後の６ヵ月、全く働けなかった。) | 保険金額(月額)18万円の場合 6ヵ月7日－免責期間7日間＝6ヵ月 18万円×6ヵ月＝108万円 |
※1ヵ月に満たない期間は1ヵ月を30日として日割り計算しています。
※支払い例は過去に実際に発生した例ではありません。
※取扱商品、各保険の名称や補償内容は各引受保険会社へお問合せください。
■ 付帯サービス例
| メンタルヘルスに関する相談サービス | 東京海上日動 |
| 法律・税務・人事労務に関する相談サービス | 東京海上日動 |
| ストレスチェックサービス | 東京海上日動 |
| 医療に関する相談サービス | 東京海上日動 |
■ 問い合わせ
- ●商品内容・契約について
- お取引の保険代理店または、各保険会社に直接お問い合わせください。
- ●制度全般について
- 鹿児島商工会議所 企業支援部 企業支援課
- TEL 099-225-9522 FAX 099-227-1977
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