‘経営相談’ カテゴリーのアーカイブ

補助金ナビ(使える補助金一覧) を更新しました!!

2025年7月1日 火曜日

補助金ナビ

補助金ナビでは、中小企業・小規模事業者(創業予定者含む)に役立つ、国・地方公共団体・その他の補助金・助成金について、補助金の用途に応じて随時ご案内しております。

鹿児島商工会議所は、認定支援機関として創業補助金等の補助金申請に係る事業計画等の作成支援をしておりますので、お気軽にご相談下さい。

◇以下の2つの『補助金の用途』をご選択ください。
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『現在募集中の補助金・助成金(2026年3月31日現在)』
①『設備投資・商品開発・創業』 ②『人材育成・処遇改善・雇用環境』

◇小規模事業者持続化補助金

※申請受付開始:3月6日(金)

※申請受付締切:4月30日(木)17:00

※事業支援計画書(様式4)発行受付締切:4月16日(木)

※申請要件を満たしていないと判断される場合発行できません。

※申請を希望される事業者様は4月16日(木)までにご相談ください。

◇キャリアアップ助成金 等

◇問合せ先: 鹿児島商工会議所 中小企業振興部 経営支援二課 (TEL:225-9534)

経営課題を解決する「ワンストップ専門相談会(法律・税務・労務・金融)」

2025年4月4日 金曜日

ワンストップ専門相談会

ワンストップ専門相談会は、経営者が抱える経営に関する法律、税務、労務、金融、事業承継・引継ぎの悩みを各分野の専門家に直接相談できる制度です。

「誰に聞けばいいかわからない」、「どのような対処法があるのか」と悩まれている方は、一度ご相談ください。

■ 実施要項

弁護士・税理士・社会保険労務士などの専門家をはじめ、日本政策金融公庫(国民生活事業)の担当者や事業承継・引継ぎ支援の専門相談員が、無料でご相談をお受けします。 (お一人様あたり約30分)

◆日時

法律,税務,労務 毎月第2水曜日 13:30~16:00
金融 毎月第1・3水曜日 13:30~16:00
事業承継・引継ぎ 毎週水曜日 13:30~16:00
令和8年
4月8日
5月13日 6月10日 7月8日 8月12日 9月9日
10月14日 11月11日 12月9日 令和9年
1月13日
2月10日 3月10日

◆場所

鹿児島商工会議所13階

(鹿児島市東千石町1-38アイムビル)

Tel:099-225-9533 Fax:099-227-1977

◆受 付

事前予約制・申し込み順にご相談を受け付けます。

◆相談料

無料

◆申込

申込方法こちらの申込書をダウンロードし、Faxにて送信ください。

■ 例えば…

法律(弁護士)
  • 債権の回収方法
  • 商取引上のトラブル
  • 土地・建物の賃貸借の問題等
税務(税理士)
  • 節税対策について
  • 決算と申告の仕方
  • 帳票等の管理方法・管理期間や税務署への届出について
労務(社労士)
  • 就業規則の作成、見直し
  • 人事・賃金・労働時間の相談等
金融(日本政策金融公庫国民生活事業)
  • 日本政策金融公庫の融資制度の内容・要件等の確認
  • 日本政策金融公庫の事業資金の新規申込みや借換の申込み等
事業承継・引継ぎ(専門相談員)
  • 事業の引継ぎ方や事業承継に係る資金調達方法について
  • 事業のM&Aについての説明

※注意

経営に関する相談となっております。個人の相談はご遠慮願います。

また、専門家につきましては、弁護士は鹿児島県弁護士会、税理士は南九州税理士会鹿児島支部、社労士は鹿児島県社会保険労務士会より派遣いたします。

■ 相談の申し込み

ご利用を希望される方は事前にFAX又はお電話にてご予約ください。

鹿児島商工会議所 中小企業振興部 経営支援一課

TEL:099-225-9533 FAX:099-227-1977

経営安定特別相談室

2020年4月1日 水曜日

経営安定特別相談室

経営安定特別相談室は、経営不振に陥っている中小企業からの相談を受けて、再建の見込みがある企業については関係機関の協力で再建の方策を講じ、そうでない場合は、円滑な事業整理を図ることで倒産による地域の社会的混乱を未然に防止することを目的としています。

商工調停士を中心に公認会計士や弁護士など各分野の専門家で構成されており、万全の体制で皆さまのご相談に応じます。

借入や資金繰り、経営改善や事業再生等に対応

~経営安定特別相談窓口を設置~

鹿児島商工会議所は、「経営安定特別相談窓口」を設置しております。

借入や資金繰り、経営改善や事業再生等について、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談下さい。

■ 経営安定特別相談室での対応

  1. 経営・財務内容の把握と分析
  2. 倒産を防止するための方策の検討
  3. 債権者など関係者への協力要請
  4. 制度金融の斡旋
  5. 手形処理、事業転換などの指導・助言
  6. 円滑な事業整理方法、法的手続き等の指導・助言

■ 相談料

無料

※法律手続を弁護士に委任するような場合は、相談者の負担となります。

◎相談はできるだけお早めに

「まだなんとかなる…」「もう少し頑張れば…」と事業を続けているうちに、事態はより深刻になり、傷口を大きく広げることが少なくありません。不幸にして経営不振に陥ったときは「早期に適切な手を打つ」ことが倒産を防ぐ重要なポイントです。

受注・販売の不振、手形の決済など経営の先行きに不安が生じたら、できるだけお早めにご相談ください。

※持参頂く書類

    • 決算申告書2期分(科目明細含む)
    • 試算表(月々の売上・経費が分かるもの)
    • 金融機関の借入明細(借入・返済状況が分かるもの)

■ 相談の申し込み

鹿児島商工会議所 経営安定特別相談室

TEL:099-225-9534 FAX:099-227-1977

鹿児島県経営改善支援センター

2019年6月18日 火曜日
 
鹿児島県中小企業活性化協議会
 
(経営改善支援部門)

 

令和4年4月1日から経営改善支援センターは、旧再生支援協議会と統合し、中小企業活性化協議会となりました。

令和4年4月1日より、経営改善計画策定支援事業の見直しが図られ、申請書類等も変更されております。
詳細につきましては、中小企業庁のホームページを確認のうえ、対応いただきますようお願いいたします。

鹿児島県経営改善支援センターとは

鹿児島県中小企業再生支援協議会内に設置した経営改善支援センターでは、外部専門家(認定支援機関)の支援を受けた経営改善計画の策定支援に係る費用(計画の策定費用及びモニタリング費用等)の支援を行います。ご相談は無料。秘密厳守します(事前にご連絡ください)

(1)経営改善計画策定支援事業(通称 405事業)

条件変更や借換融資等の金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の皆様が、国の認定を受けた外部専門家(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援費用及びモニタリング費用について、総額の2/3(上限200万円)まで負担します。

※認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。(税理士・税理士法人・公認会計士・中小企業診断士・金融機関等)

(対象となる事業者)

事業内容や財務状況など、経営上の課題を抱え、金融支援(条件変更や借換融資等)を必要としている中小企業・小規模事業者

※認定支援機関向けマニュアル等は、中小企業庁のHPを参照下さい。
(令和3年4月1日よりすべての申請書類が変更になりました。必ず新書類での申請をお願いします)

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(2)早期経営改善計画策定支援事業(通称 ポストコロナ持続的発展計画事業)

平成29年度より金融支援を目的とせず、自己の経営を見直す意思を持つ中小企業・小規模事業者が、認定支援機関の支援を受け、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な早期の経営改善計画の策定を行い、金融機関に提出することにより経営改善・事業再生の取組みを行うその計画策定に係る費用及びモニタリング費用について、総額の2/3(上限20万円)を補助いたします。

(対象となる事業者)

資金繰り管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者

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お問い合わせ

 鹿児島県経営改善支援センター
 【鹿児島商工会議所内】
 〒892-0842 鹿児島市東千石町1-38 鹿児島商工会議所ビル8階
 TEL:099-225-9123 FAX:099-225-9122


経営課題を解決する「ワンストップ専門相談会(法律・税務・金融)」

2016年11月10日 木曜日

ワンストップ専門相談会

ワンストップ専門相談会は、経営者が抱える経営に関する法律、税務、労務、金融、事業承継・引継ぎの悩みを各分野の専門家に直接相談できる制度です。

「誰に聞けばいいかわからない」、「どのような対処法があるのか」と悩まれている方は、一度ご相談ください。

■ 実施要項

弁護士、税理士、社労士などの専門家や日本政策金融公庫国民生活事業担当者、事業承継・引継ぎの専門相談員が、毎月第2水曜日に相談料無料(お一人様約30分程度)で対応いたします。

◆日時

法律,税務,労務 毎月第2水曜日 13:30~16:00
金融,事業承継・引継ぎ 毎週水曜日 13:30~16:00
令和7年
4月9日
5月14日 6月11日 7月9日 8月6日 9月10日
10月8日 11月12日 12月10日 令和8年
1月14日
2月4日 3月11日

◆場所

鹿児島商工会議所13階

(鹿児島市東千石町1-38アイムビル)

Tel:099-225-9533 Fax:099-227-1977

◆受 付

事前予約制・申し込み順にご相談を受け付けます。

◆相談料

無料

◆申込

申込方法こちらの申込書をダウンロードし、Faxにて送信ください。

■ 例えば…

法律(弁護士)
  • 債権の回収方法
  • 商取引上のトラブル
  • 土地・建物の賃貸借の問題等
税務(税理士)
  • 帳簿の記帳の仕方
  • 決算と申告の方法
  • 帳票等の管理方法・管理期間や税務署への届出
  • 相続時清算の仕方
労務(社労士)
  • 就業規則の作成、見直し
  • 人事・賃金・労働時間の相談等
金融(日本政策金融公庫国民生活事業)
  • 日本政策金融公庫の融資制度の内容・要件等の確認
  • 日本政策金融公庫の事業資金の新規申込みや借換の申込み等
事業承継・引継ぎ(専門相談員)
  • 事業の引継ぎ方や事業承継に係る資金調達方法について
  • 事業のM&Aについての説明

※注意

経営に関する相談となっております。個人の相談はご遠慮願います。

また、専門家につきましては、弁護士は鹿児島県弁護士会、税理士は南九州税理士会鹿児島支部、社労士は鹿児島県社会保険労務士会より派遣いたします。

■ 相談の申し込み

ご利用を希望される方は事前にFAX又はお電話にてご予約ください。

鹿児島商工会議所 中小企業振興部

TEL:099-225-9533 FAX:099-227-1977

労働保険事務組合

2011年7月29日 金曜日

労働保険事務組合

■ 労働保険事務組合制度とは

労働保険事務組合制度は、厚生労働大臣の認可を受けた事務組合が、会員企業に代わり労働保険に関する事務手続きを行い、事務負担軽減を図ることを目的としています。

■ 委託できる事業主

常時使用する労働者が

金融・保険・不動産・小売業 50人以下の事業主
卸売・サービス業 100人以下の事業主
その他の事業 300人以下の事業主

■ 事務委託のメリット

  • 事務組合が一括して事務処理するので、事業主の事務処理が軽減されます。
  • 労災保険には、本来加入することができない事業主、家族従業員、法人の役員等も事務組合へ委託することにより、特別に加入することができます。(中小事業主等の特別加入)
  • 労働保険料は、金額の多少にかかわらず、3回に分けて納付することができます。
  • 事務組合への委託手数料は、概算保険料の5%と割安です。(下記シミュレーション参照)

■ 委託できる主な事務の範囲

  1. 概算・確定保険料の申告及び納付に関する事務
  2. 保険関係成立届、任意加入の申請、届出事項に変更が生じた場合の手続きに関する事務
  3. 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
  4. 雇用保険被保険者に関する届出等の事務
  5. その他、労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

■ 労働保険料・委託手数料シミュレーション

飲食店 正社員(1名)月給20万, パート(1名)月給8万の場合

年間賃金総額 労災保険料
(1000分の3)
雇用保険料(1000分の9) 労働保険料 委託手数料
事業主負担分 被保険者負担分
3,360,000円 10,080円 20,160円 10,080円 40,320円 2,217円

◆労働保険事務組合への加入に関するお手続き等でご不明な点がございましたら、お気軽にご連絡ください。

◆労働保険関係各種様式のダウンロードはこちらから↓

◆雇用保険被保険者に関する手続一覧についてはこちらから↓

■ 加入手続き及びその他お問い合わせ

労働保険事務組合鹿児島商工会議所
(鹿児島商工会議所 中小企業振興部 経営支援一課)
TEL:099-225-9533 FAX:099-227-1977
E-mail:shien1@space.ocn.ne.jp

マル経資金

2009年12月15日 火曜日

マル経資金

マル経資金は、商工会議所等の実施する小規模企業経営改善普及事業における経営指導を、金融面から補完する融資制度です。

担保・保証人がいないため融資を受けるのが難しく、経営の改善ができないという小規模事業者のために、商工会議所の推薦により、保証人も担保も不要で低金利の資金が日本政策金融公庫国民生活事業から貸し出されるものです。

今月の利率についてはこちらをご確認ください。

https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html#m07

■ ご利用になれる方

事業規模

(従業員数)

役員・事業主・家族従業員・パートを除く従業員が商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)は5名以下、製造業・サービス業(のうち宿泊業・娯楽業)その他業種は20名以下
営業年数 当所管内で1年以上事業を行っていること
指導要件 商工会議所の経営指導を6ヶ月以上受けていること
対象業種 日本政策金融公庫国民生活事業の対象業種
納税要件 納期到来の税金を完納していること
許認可要件 許認可業種はその許認可を取得していること

以上の条件を満たしている方

■ 融資の条件

資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 2,000万円
返済期間 運転資金・設備資金10年以内
元金措置期間 運転資金・設備資金2年
返済方法 毎月元金均等返済
保証人・担保 不要(保証協会の保証も不要)

※財務内容や連続欠損、借入金過多、保証債務等によりご利用頂けない場合もあります。

■ 申込に必要な書類

  • 確定申告書・決算書2期分の写し
  • 所得(法人)税・市県民税・事業税の領収書の写し
  • 残高試算表(決算後6ヶ月を経過している場合)
  • 商業登記簿謄本(法人企業のみ。最近3ヶ月以内のもの)
  • 登記簿謄本(法人の場合代表名義の土地・建物も含む)
  • 見積書(設備資金申込者のみ)
  • 所定の事業計画書(申込金額が1500万円~2000万円の場合)

  提出書式→事業計画書① 事業計画書②

■ 問い合わせ

鹿児島商工会議所 中小企業振興部 経営支援一課

TEL:099-225-9533 FAX:099-227-1977

エキスパートバンク

2008年9月4日 木曜日

エキスパートバンク

エキスパートバンク制度は、経営の改善すべき課題を抱えておられる小規模事業者に対して、その道のプロ(エキスパート)があなたの事業所に直接お伺いし、現場を見て改善提案を行う制度です。

もちろん、指導料は無料、秘密厳守。迷わずご相談ください。 

 

■ エキスパートバンクの特色

  1. セミナーや研修会と異なり、専門家があなたの会社とマンツーマンで相談に応じますので、各企業ごとのケースに応じたきめ細やかなアドバイスを受けることができます。また当制度は随時受付ですので、あなたの会社の経営の悩みに即応することが可能です。
  2. 対象者は業種・業態を問わず、県内一円の小規模事業者です。 (相談日程については、ご連絡を頂いた後に調整をいたします。)
    ※小規模事業者とは、事業主や家族従業員、役員、アルバイトを除き、常時雇用する従業員数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の商工業者のことです。
  3. 相談料は無料。もちろん、秘密は厳守いたします。

■ エキスパートバンク 指導対象分野

 

経営計画 経営診断、事業計画書作成、新事業展開など
税 務 資金計画、税務指導、事業承継など
法 務 登記全般、行政等の許認可申請手続など
特 許 特許全般、商標登録、意匠登録など
労 務 労務管理、就業規則、 助成金活用など
社員教育 接客マナー、チーム力強化など
販売促進 広告、パッケージデザインなど
店舗設計 店舗改装、商品ディスプレイなど
食品加工 新商品開発、製法技術、食品表示など
I T ホームページ制作、SNS活用など
生産管理 生産性向上、ISO認証取得など
海外展開 輸出、外国人労働者雇用など

 

上記のようにエキスパートバンクでは、商工業者の皆様の様々な経営のご相談に対応しております。どうぞお気軽にご利用ください。

 

■ 例えば

  • 経営戦略、経営計画、経営方針について外部専門家のアドバイスが欲しい。
  • 売上に伸び悩んでおり具体的な改善策を見出せない。
  • 店舗改装に伴う設計・レイアウト及び商品ディスプレイ等店舗改善を検討したい。
  • 飲食店、和・洋菓子店においてメニュー、販売商品を増やしたい。
  • デザインについての専門知識がなく看板はじめ広報への技術がない。
  • 従業員教育、従業員の福利厚生面等労務問題を改善したい。
  • 生産・加工技術について指導を受けたい。
  • 生産管理・品質管理を徹底したい。
  • ネットショップを開設したい。
  • SNSで効果的に集客したい。

■ エキスパートバンクをご利用希望の皆様へ

エキスパートバンクは、小規模事業者が抱える様々な経営の悩みに対応すべく、商工会議所から専門アドバイザーを派遣または依頼主の訪問といった形式で相談の場を提供するものです。

相談料については無料ですが、これはあくまでもアドバイスに限定したものであり、例えば書類の作成や実際の手続業務あるいは具体的設計図やデザインなどについては、専門家それぞれのビジネスの範疇となり、当所ではこれに対応出来かねますので、予めご了承下さい。

■ 利用の申し込み

◆相談依頼申込書のダウンロードはこちら⇒⇒相談依頼申込書

 

鹿児島商工会議所 産業振興部 産業振興課
TEL:099-225-9540 FAX:099-227-1977 MAIL:shinkou@road.ocn.ne.jp

記帳指導・決算個別指導

2008年9月4日 木曜日

記帳指導

帳簿の記帳の仕方について、小規模事業者・個人事業主を対象に随時相談を受け付けています。

 

決算個別指導

毎年の所得税や消費税の申告について、小規模事業者・個人事業者を対象に、申告の時期に合わせて決算・確定申告書作成の個別相談を実施しています。

■ 場所

鹿児島商工会議所13階

■ 必ずご持参いただくもの

  • 決算書、確定申告書(税務署から送付されるもの)
  • 前年分、前々年分の決算書、確定申告書の控え
  • 現金出納帳、売上、仕入、経費等の諸帳簿ならびに請求書
  • 生命保険、損害保険、小規模企業共済等の控除証明書
  • 国民年金、国民健康保険の納付証明書
  • 源泉徴収票(年金、給与、報酬等)
  • 印鑑、筆記用具、電卓

 

■ 相談の申し込み

鹿児島商工会議所 中小企業振興部 経営支援一課
TEL:099-225-9533 FAX:099-227-1977

窓口相談

2008年9月4日 木曜日

窓口相談

■ 経営上のあらゆる分野のご相談に応じます

鹿児島商工会議所13階窓口では、随時、経営上のあらゆる分野のご相談に応じています。

また、当商工会議所までお越しできない場合は、事業所までお伺いします。

経営
  • 経営の合理化をはかりたい。
  • 商品の構成、販売分析、店舗診断、市場調査等。
金融
  • 資金繰りを改善したい。
  • 無担保、無保証人、低金利の資金を借りたい。
    (各種制度融資紹介、推薦、斡旋)
税務
  • 帳簿のつけ方
  • 記帳代行(パソコンを使った記帳システムで皆さまに代って記帳処理を行い、経営に役立つデータを提供します。)
  • 決算手続
労務
  • 社内教育訓練を実施したい。
  • 就業規則、賃金、退職金規程を作りたい。
  • 労働保険事務代行
取引
  • 仕入先、販売先業者の照会・調査。
創業
  • 創業・起業するための手続きが分からない。
  • 創業・起業時に使える公的融資制度を知りたい
  • 創業Q&A
情報
  • 業界の動向や経済・経営に関する資料提供
  • 国・県・市の発行する経済資料

■ お問い合わせ

鹿児島商工会議所 経営支援一課
TEL:099-225-9533 FAX:099-227-1977