補助金ナビでは、中小企業・小規模事業者(創業予定者含む)に役立つ、国・地方公共団体・その他の補助金・助成金について、補助金の用途に応じて随時ご案内しております。
鹿児島商工会議所は、認定支援機関として創業補助金等の補助金申請に係る事業計画等の作成支援をしておりますので、お気軽にご相談下さい。
◇問合せ先: 鹿児島商工会議所 中小企業振興部 経営支援二課 (TEL:225-9534)
ワンストップ専門相談会は、経営者が抱える経営に関する法律、税務、労務、金融、事業承継・引継ぎの悩みを各分野の専門家に直接相談できる制度です。
「誰に聞けばいいかわからない」、「どのような対処法があるのか」と悩まれている方は、一度ご相談ください。
弁護士・税理士・社会保険労務士などの専門家をはじめ、日本政策金融公庫(国民生活事業)の担当者や事業承継・引継ぎ支援の専門相談員が、無料でご相談をお受けします。 (お一人様あたり約30分)
◆日時
| 法律,税務,労務 | 毎月第2水曜日 | 13:30~16:00 |
|---|---|---|
| 金融 | 毎月第1・3水曜日 | 13:30~16:00 |
| 事業承継・引継ぎ | 毎週水曜日 | 13:30~16:00 |
| 令和8年 4月8日 |
5月13日 | 6月10日 | 7月8日 | 8月12日 | 9月9日 |
| 10月14日 | 11月11日 | 12月9日 | 令和9年 1月13日 |
2月10日 | 3月10日 |
◆場所
鹿児島商工会議所13階
(鹿児島市東千石町1-38アイムビル)
Tel:099-225-9533 Fax:099-227-1977
◆受 付
事前予約制・申し込み順にご相談を受け付けます。
◆相談料
無料
◆申込
申込方法こちらの申込書をダウンロードし、Faxにて送信ください。
| 法律(弁護士) |
|
|---|---|
| 税務(税理士) |
|
| 労務(社労士) |
|
| 金融(日本政策金融公庫国民生活事業) |
|
| 事業承継・引継ぎ(専門相談員) |
|
※注意
経営に関する相談となっております。個人の相談はご遠慮願います。
また、専門家につきましては、弁護士は鹿児島県弁護士会、税理士は南九州税理士会鹿児島支部、社労士は鹿児島県社会保険労務士会より派遣いたします。
ご利用を希望される方は事前にFAX又はお電話にてご予約ください。
鹿児島商工会議所 中小企業振興部 経営支援一課
TEL:099-225-9533 FAX:099-227-1977
経営安定特別相談室は、経営不振に陥っている中小企業からの相談を受けて、再建の見込みがある企業については関係機関の協力で再建の方策を講じ、そうでない場合は、円滑な事業整理を図ることで倒産による地域の社会的混乱を未然に防止することを目的としています。
商工調停士を中心に公認会計士や弁護士など各分野の専門家で構成されており、万全の体制で皆さまのご相談に応じます。
~経営安定特別相談窓口を設置~
鹿児島商工会議所は、「経営安定特別相談窓口」を設置しております。
借入や資金繰り、経営改善や事業再生等について、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談下さい。
無料
※法律手続を弁護士に委任するような場合は、相談者の負担となります。
「まだなんとかなる…」「もう少し頑張れば…」と事業を続けているうちに、事態はより深刻になり、傷口を大きく広げることが少なくありません。不幸にして経営不振に陥ったときは「早期に適切な手を打つ」ことが倒産を防ぐ重要なポイントです。
受注・販売の不振、手形の決済など経営の先行きに不安が生じたら、できるだけお早めにご相談ください。
※持参頂く書類
鹿児島商工会議所 経営安定特別相談室
TEL:099-225-9534 FAX:099-227-1977
令和4年4月1日から経営改善支援センターは、旧再生支援協議会と統合し、中小企業活性化協議会となりました。
令和4年4月1日より、経営改善計画策定支援事業の見直しが図られ、申請書類等も変更されております。
詳細につきましては、中小企業庁のホームページを確認のうえ、対応いただきますようお願いいたします。
鹿児島県中小企業再生支援協議会内に設置した経営改善支援センターでは、外部専門家(認定支援機関)の支援を受けた経営改善計画の策定支援に係る費用(計画の策定費用及びモニタリング費用等)の支援を行います。ご相談は無料。秘密厳守します(事前にご連絡ください)
条件変更や借換融資等の金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の皆様が、国の認定を受けた外部専門家(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援費用及びモニタリング費用について、総額の2/3(上限200万円)まで負担します。
※認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。(税理士・税理士法人・公認会計士・中小企業診断士・金融機関等)
(対象となる事業者)
事業内容や財務状況など、経営上の課題を抱え、金融支援(条件変更や借換融資等)を必要としている中小企業・小規模事業者
※認定支援機関向けマニュアル等は、中小企業庁のHPを参照下さい。
(令和3年4月1日よりすべての申請書類が変更になりました。必ず新書類での申請をお願いします)
平成29年度より金融支援を目的とせず、自己の経営を見直す意思を持つ中小企業・小規模事業者が、認定支援機関の支援を受け、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な早期の経営改善計画の策定を行い、金融機関に提出することにより経営改善・事業再生の取組みを行うその計画策定に係る費用及びモニタリング費用について、総額の2/3(上限20万円)を補助いたします。
(対象となる事業者)
資金繰り管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者
鹿児島県経営改善支援センター
【鹿児島商工会議所内】
〒892-0842 鹿児島市東千石町1-38 鹿児島商工会議所ビル8階
TEL:099-225-9123 FAX:099-225-9122
ワンストップ専門相談会は、経営者が抱える経営に関する法律、税務、労務、金融、事業承継・引継ぎの悩みを各分野の専門家に直接相談できる制度です。
「誰に聞けばいいかわからない」、「どのような対処法があるのか」と悩まれている方は、一度ご相談ください。
弁護士、税理士、社労士などの専門家や日本政策金融公庫国民生活事業担当者、事業承継・引継ぎの専門相談員が、毎月第2水曜日に相談料無料(お一人様約30分程度)で対応いたします。
◆日時
| 法律,税務,労務 | 毎月第2水曜日 | 13:30~16:00 |
|---|---|---|
| 金融,事業承継・引継ぎ | 毎週水曜日 | 13:30~16:00 |
| 令和7年 4月9日 |
5月14日 | 6月11日 | 7月9日 | 8月6日 | 9月10日 |
| 10月8日 | 11月12日 | 12月10日 | 令和8年 1月14日 |
2月4日 | 3月11日 |
◆場所
鹿児島商工会議所13階
(鹿児島市東千石町1-38アイムビル)
Tel:099-225-9533 Fax:099-227-1977
◆受 付
事前予約制・申し込み順にご相談を受け付けます。
◆相談料
無料
◆申込
申込方法こちらの申込書をダウンロードし、Faxにて送信ください。
| 法律(弁護士) |
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|---|---|
| 税務(税理士) |
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| 労務(社労士) |
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| 金融(日本政策金融公庫国民生活事業) |
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| 事業承継・引継ぎ(専門相談員) |
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※注意
経営に関する相談となっております。個人の相談はご遠慮願います。
また、専門家につきましては、弁護士は鹿児島県弁護士会、税理士は南九州税理士会鹿児島支部、社労士は鹿児島県社会保険労務士会より派遣いたします。
ご利用を希望される方は事前にFAX又はお電話にてご予約ください。
鹿児島商工会議所 中小企業振興部
TEL:099-225-9533 FAX:099-227-1977
労働保険事務組合制度は、厚生労働大臣の認可を受けた事務組合が、会員企業に代わり労働保険に関する事務手続きを行い、事務負担軽減を図ることを目的としています。
常時使用する労働者が
| 金融・保険・不動産・小売業 | 50人以下の事業主 |
| 卸売・サービス業 | 100人以下の事業主 |
| その他の事業 | 300人以下の事業主 |
飲食店 正社員(1名)月給20万, パート(1名)月給8万の場合
| 年間賃金総額 | 労災保険料 (1000分の3) |
雇用保険料(1000分の9) | 労働保険料 | 委託手数料 | |
| 事業主負担分 | 被保険者負担分 | ||||
| 3,360,000円 | 10,080円 | 20,160円 | 10,080円 | 40,320円 | 2,217円 |
◆労働保険事務組合への加入に関するお手続き等でご不明な点がございましたら、お気軽にご連絡ください。
◆労働保険関係各種様式のダウンロードはこちらから↓
◆雇用保険被保険者に関する手続一覧についてはこちらから↓
労働保険事務組合鹿児島商工会議所
(鹿児島商工会議所 中小企業振興部 経営支援一課)
TEL:099-225-9533 FAX:099-227-1977
E-mail:shien1@space.ocn.ne.jp
マル経資金は、商工会議所等の実施する小規模企業経営改善普及事業における経営指導を、金融面から補完する融資制度です。
担保・保証人がいないため融資を受けるのが難しく、経営の改善ができないという小規模事業者のために、商工会議所の推薦により、保証人も担保も不要で低金利の資金が日本政策金融公庫国民生活事業から貸し出されるものです。
今月の利率についてはこちらをご確認ください。
https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html#m07
|
事業規模 (従業員数) |
役員・事業主・家族従業員・パートを除く従業員が商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)は5名以下、製造業・サービス業(のうち宿泊業・娯楽業)その他業種は20名以下 |
|---|---|
| 営業年数 | 当所管内で1年以上事業を行っていること |
| 指導要件 | 商工会議所の経営指導を6ヶ月以上受けていること |
| 対象業種 | 日本政策金融公庫国民生活事業の対象業種 |
| 納税要件 | 納期到来の税金を完納していること |
| 許認可要件 | 許認可業種はその許認可を取得していること |
以上の条件を満たしている方
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
|---|---|
| 融資限度額 | 2,000万円 |
| 返済期間 | 運転資金・設備資金10年以内 |
| 元金措置期間 | 運転資金・設備資金2年 |
| 返済方法 | 毎月元金均等返済 |
| 保証人・担保 | 不要(保証協会の保証も不要) |
※財務内容や連続欠損、借入金過多、保証債務等によりご利用頂けない場合もあります。
鹿児島商工会議所 中小企業振興部 経営支援一課
TEL:099-225-9533 FAX:099-227-1977
エキスパートバンク制度は、経営の改善すべき課題を抱えておられる小規模事業者に対して、その道のプロ(エキスパート)があなたの事業所に直接お伺いし、現場を見て改善提案を行う制度です。
もちろん、指導料は無料、秘密厳守。迷わずご相談ください。

| 経営計画 | 経営診断、事業計画書作成、新事業展開など |
|---|---|
| 税 務 | 資金計画、税務指導、事業承継など |
| 法 務 | 登記全般、行政等の許認可申請手続など |
| 特 許 | 特許全般、商標登録、意匠登録など |
| 労 務 | 労務管理、就業規則、 助成金活用など |
| 社員教育 | 接客マナー、チーム力強化など |
| 販売促進 | 広告、パッケージデザインなど |
| 店舗設計 | 店舗改装、商品ディスプレイなど |
| 食品加工 | 新商品開発、製法技術、食品表示など |
| I T | ホームページ制作、SNS活用など |
| 生産管理 | 生産性向上、ISO認証取得など |
| 海外展開 | 輸出、外国人労働者雇用など |
上記のようにエキスパートバンクでは、商工業者の皆様の様々な経営のご相談に対応しております。どうぞお気軽にご利用ください。
エキスパートバンクは、小規模事業者が抱える様々な経営の悩みに対応すべく、商工会議所から専門アドバイザーを派遣または依頼主の訪問といった形式で相談の場を提供するものです。
相談料については無料ですが、これはあくまでもアドバイスに限定したものであり、例えば書類の作成や実際の手続業務あるいは具体的設計図やデザインなどについては、専門家それぞれのビジネスの範疇となり、当所ではこれに対応出来かねますので、予めご了承下さい。

◆相談依頼申込書のダウンロードはこちら⇒⇒相談依頼申込書
鹿児島商工会議所 産業振興部 産業振興課
TEL:099-225-9540 FAX:099-227-1977 MAIL:shinkou@road.ocn.ne.jp
帳簿の記帳の仕方について、小規模事業者・個人事業主を対象に随時相談を受け付けています。
毎年の所得税や消費税の申告について、小規模事業者・個人事業者を対象に、申告の時期に合わせて決算・確定申告書作成の個別相談を実施しています。
鹿児島商工会議所13階
鹿児島商工会議所 中小企業振興部 経営支援一課
TEL:099-225-9533 FAX:099-227-1977
鹿児島商工会議所13階窓口では、随時、経営上のあらゆる分野のご相談に応じています。
また、当商工会議所までお越しできない場合は、事業所までお伺いします。
| 経営 |
|
|---|---|
| 金融 |
|
| 税務 |
|
| 労務 |
|
| 取引 |
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| 創業 |
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| 情報 |
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鹿児島商工会議所 経営支援一課
TEL:099-225-9533 FAX:099-227-1977